ホールフーズが認めた食品ロスを減らす企業「Phood」の実力
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食品ロスの課題を、データドリブンで解決する素晴らしい取り組み
企業側は社会課題解決に取り組む必要性は理解しているけど、投資意思決定ができない→取り組めないことが多いはず。
"「業界が食品ロスの問題の解決に前向きになれないのは、それが収益の悪化につながるからだ。Phoodのソリューションは、明確なROIを提示しつつ、食品ロスの問題に取り組むことを可能にする」"
日本国内の取り組みだとユニークなのが下記スタートアップ
①アイル
http://vegheet.com/
野菜をペースト状にして乾燥させたシート食材「VEGHEET」の製造・販売
②TABETE
フードシェアリングサービス「TABETE」
https://tabete.me/
③KURADASHI
社会貢献型ショッピングサイト
https://www.kuradashi.jp/
注目のコメント
廃棄物を見れば生産や仕入の課題も見えてきたりするのは食品に限ったことではありませんが、少なくとも日本では食品廃棄物に関するコンサルサービスというと廃棄物の活用先や処理先のマッチングが多く、本来一番に手を付けるべき「廃棄物をいかに減らすか」の課題解決のフィードバックまでできる所は少ないです。廃棄物管理業者やマッチングプラットフォーム運営者がコンサルをするため、廃棄物が減ることはあまり提案しないわけです。
一方で食品廃棄物を減らすことに関するサービス需要は国内外問わずこれから増えるでしょう。
コンサルタントが一件一件入ると膨大な時間やお金がかかるものを、タブレットやカメラ、蓄積データやAIを駆使してより効率化させるところも賢いですね。
Phoodでは、50％の食品廃棄物減量を掲げており、この量が本当に削減できれば廃棄物管理にかかる費用や廃棄物処理費は驚くほど減るでしょう。食料の廃棄物は世界的に問題となっていてその中でも都市部では3-4割が廃棄されているとのデータもあるので確実に需要は高い。これは企業の経営の効率化と社会へのインパクトという両面に効くサービスであることと売り切りのサービスではなく安定的な収益を得やすいサブスクモデルであることも面白いビジネスモデルです。貧困対策として世界的な展開にも期待したいです。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-08-31/QFXSNLDWLU6A01フードロスは世界的に小売業界でも注目度の高いイシューですね。
まずは実態把握を正確にする上でこの取り組みは面白いです。
ただスーパー等の生鮮食品の小売の現場は棚で山積みすることで購買意欲を掻き立てるというこうかがあるので、一定の売れ残りは戦略上やむを得ない部分もあります。そういった売れ残り品を地元のレストランに流すもしくはオンライン等で安く販売する、などそういった仕組みを考えていくのが現実的かも知れませんね。
