人事・総務責任者の7割が「テレワーク雇用は障害者雇用の新しい形として効果的」

コメント

選択しているユーザー

• 高橋 光

  コンサルタント 著書『データ分析力を高める ビジネスパーソンのためのSQL入門』

  ・2021年01月10日

  身体的な障害で普段の通勤が難しい人や、社内での移動が難しい人にとってはテレワークは非常に有効だなと思います。
  
  自宅の環境さえ用意できれば障害者であろうと無かろうと全く同じ環境で仕事が出来ると思うので良い意味でフラットに出来るなと思います。

注目のコメント

• 川島 薫

  住重ウイル株式会社 取締役

  ・2021年01月09日

  障がい者が会社で働くことが負担だと先入観で決めつけてませんか？
  
  健常者の方と同じようにテレワークも選択できるならば良いが、最初から配属先もなく、雇用された障がい者は会社から必要とされてると思えるのでしょうか？
  雇用契約だけ結び、ほとんど仕事がないという実態もあることを認識して欲しい。
• 横山 喬亮

  税理士法人勤務 manager【MAS、経営企画・立案PJ、医療PJ、研修PJ】(元数学教員)

  ・2021年01月10日

  障がい者の雇用の促進等に関する法律で身体障がい者、知的障がい者及び精神障がい者を雇用しなければなりません。常用雇用労働者数を101人以上雇用する事業主が対象で障がい者雇用納付金を法定雇用障害者数に不足する障がい者数に応じて1人につき月50,000円払わなければなりません。
  民間企業の法定雇用率は2.2%とされています。
  
  障がいの重さや内容で異なりそうですがテレワーク可能と思います。テレワークを社内で行うための規定規則の整備が追いつかない会社が多いと思いますが、今は書籍でも参考になるものが多く出てます。
• s yuta

  運び屋

  ・2021年01月11日

  3月から雇用率があがりますので、手っ取り早く率をかせぐだに重度の身体的な個性（例えば車いすの方）をお持ちの方をとりたいと考える企業は増えるかもしれません。今までは、企業側がバリアフリー対応出来てない、防災時の対応に困る、一緒に働くにあたり何を配慮すればいいのか分からないなどの理由で、敬遠されていた上記の様な方には雇用のチャンスが生まれる可能性があります。
  反面、あうこともないし配慮することもないという風に考え、放置するなど、精神的な苦痛を与える企業もあるでしょう。
  テレワークができれば簡単に採用していい、といった単純な話でもないかと思います。
  あと、現行の既に会社にいる方々に対しても、厄介払いでテレワークさせるなどの仕打ちがされない様、配慮をしていく必要があります。