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何人かの方がコメントされていますが、言論の自由は、公権力に関して民主主義の根幹をなすものとして問われるものであり、一私企業に対して適用される概念ではないです。

もちろん、Twitter社は公開企業であるので、一定のルールの下で運営されることは求められます。
だから、規約違反により永久凍結という判断をTwitter社はした訳です。
Twitter社としては、今後、万が一トランプ氏のツイートがトリガーとなり、国家秩序の危機や安全保障上の危機を招いた場合、最悪のケースとして、Twitterのサービス自体を一時停止または終了させられるリスクを回避する為にしているものと理解します。

トランプ氏は、仮にも大統領なのですから、言論の自由という民主主義の骨子を成す概念は正しく理解する必要がありそうです。ただ、この記事は日本語なので。オリジナルの英語で確認する必要があるとは思います。
ツイッターを非難するとともに、新たなプラットフォーム構想があることを発表している。
ーー
「ツイッターは言論の自由を禁じる方向にますます進んでいる」と非難した上で、「近い将来、自身の新たなプラットホームを立ち上げることも検討している。我々が沈黙することはない」としています。
トランプ信者のみが集まるプラットフォームができそうですね。
ずっと分断したままを維持しますよ。という意思表示なんですかね
Twitter(ツイッター)は、アメリカ合衆国、カリフォルニア州サンフランシスコに本社を置くTwitter, Inc.のソーシャル・ネットワーキング・サービス(情報サービス)。「ツイート」と呼ばれる半角280文字(日本語、中国語、韓国語は全角140文字)以内のメッセージや画像、動画、URLを投稿できる。 ウィキペディア
時価総額
6.33 兆円

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