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ツイッター社に凍結され、別アカで発信してまた凍結されといういたちごっこはときどき見かけますが、ことは米国の大統領。しかもトランプ氏にとってツイッターは巨大な影響を持つ伝達ツールになっているだけに、その影響ははかれしれず、そしてまったくどうなるかわからない未知の世界です。ある種の煽動のツールだったことは明白で、これによってトランプ氏とコアな支持者らはどこに向かうのか。ポジションにとらわれず、冷静かつ慎重に見極めないといけません。
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トランプという特異な大統領を生んだ4年間を教訓にしないとアメリカだけでなく日本も含めた自由主義陣営は大変なことになると思う。分断は元々あったものでトランプはそれを「拡大、見える化」したということです。

拡大する労働者階級の不満を背景に仮想敵(DSや中共)を使って扇動する手法はかつてのナチスや戦前の日本と同じ。
戦前の日本はメディア(新聞社)も扇動者側に回ったが、今回は既存メディアは仮想敵になり、一部の知識人やパーラーのような新興SNSが扇動者になった。

人権抑圧国家である中国が今後の世界情勢の中で脅威であるとの認識は私も同じ。香港の状況を見るにつけても激しい怒りを抑えられない。しかし「中共を叩き潰す」という選択肢以外を口にする政治家やジャーナリズムを「極左」「中共の手先」「ハニトラ野郎」などと呼ぶ人たちが日本にも相当数いることにも恐怖を感じます。

格差社会は日本でも進んでいます。アメリカで起こったことは日本に起こらないとは言い切れない。私は今回の件で日本が心底心配になりました。
一部のトランプ支持者の心理状態は、オウム真理教に代表されるカルト信者と同様のものとなっているように感じる。自らを正義と位置づけ、わかりやすい仮想敵を設定し(トランプの場合は”中共”)、自らの不遇の根源としてエスタブリッシュメントを悪とみなす。

そして、そのリーダーの関心は自らの権力の強化と維持のみで、支持者の人生や幸福など全く考えてもいないのにも関わらず、それに従う者達は、自分達を救ってくれる救世主であると固く信じている。

オウム真理教との違いは、麻原彰晃は新興宗教の教祖に過ぎないが、トランプ大統領は文字通り(あと20日は切ったものの)世界最大のGDPと軍事力を誇るアメリカ合衆国の最高権力者である、という点だ。

だからこそ、この極東の島国ですら盲目的な支持者が存在することは、むしろ非常に危険なことなのだが、多くのカルト信者を棄教させることが極めて困難のように、これもまた難しい問題なのだろう。

支持者の人々が当然このピックコメントに噛み付くのだろうが、オウム真理教信者のほとんどが、オウムに帰依することで決して幸せにならなかったことを、今一度思い起こして欲しいと思う。

#ちなみに言論統制、言論弾圧 とは「国家や政治権力が報道、出版、個人言論に対して行う規制、排除」のことです。Twitterは一私企業に過ぎず、グローバルMAUもたかだか3.35億人に過ぎません。一方でトランプ氏はアメリカ合衆国大統領という国家最高権力者です。

追記:誤解されてる方がいらっしゃるようなので…。私は、国家の最高権力者を、あたかも新興カルト宗教の信者のように、支持者の一部が崇めたてる心理状態について「怖い」と素朴な感想を述べただけです。近代西欧的常識が云々とか全く関係のない話ですが、お分かり頂けないですかね?というかむしろその常識と違うことが怖いのかもですが。
米大統領としてのアカウント(@POTUS)
大統領としてのアカウントは、行政の長の立場での情報発信をするものであり、政治家個人の政治運動用アカウントとは用途が異なります。トランプであれ、バイデンであれ、@POTUSでの政治的発言は許されないことでしょう。
別のアカウントを使って、停止措置を逃れることは我々の規約に反するため、別のアカウントも削除したとツイッター社が言っているようですが、アカウント停止のルール整備が充分とは言えない中での対応なので、とても賛同できません。
なぜトランプ支持者が議会の中にたやすく入れたのか。
今回はトランプが一線を踏み越えましたね。

各国のプラットフォーマーは"表現の自由"を始めとした個人の権利を守ることを何よりも考えて運営しています。

それ故、いつも、個人の権利を守ることと矛盾する恐れがあるフェイクニュースへの対応や政府からの捜査協力要請による情報開示への対応について、どうあるべきか、どのように向き合うべきか、頭を悩ませていきました。

しかしながら、今回は違います。今回は政治的主張を通り越したテロや暴動の扇動。Twitter社はテロや暴動の扇動としてアカウント凍結したのではないでしょうか。

Twitterを駆使して影響力を持ったトランプが、大統領としての最後にTwitterと離反するというのは何か象徴的ですね。
メディアが持つパワーを改めて認識させられました。
Twitterのように誰もがメディアパワーを持つ可能性があるプラットフォームは、一定の秩序→規約に基づいて運営されていますが、やはり、ユーザーにも一定の良識が問われるということ。ましてや、現職大統領であれば尚更です。
アメリカ大統領という世界最強のインフルエンサーが、ここに来て、一線を越えてしまったことで、世界中にアメリカのような社会分断が深まるような動きが拡散するかもしれない怖さです。

Twitter社としては、トランプ氏が現職にある時点で永久凍結をするのが、経営判断としては相対的に安全です。

近く前大統領という肩書きになるトランプ氏には、本来なら、大統領経験者としての高い良識に基づく振る舞いが求められている訳ですが、それが期待出来ないとしたら、今のうちに、Twitter社としては、リスクの芽は摘んでおきたいはず。

大統領特権がなくなれば、今の振る舞いを続けることが民主主義国家では許されないことをトランプ氏は理解しているのでしょうか?
これはとても考えさせられる問題。大学の授業でこの是非について語り合うだけでも非常に本質的な議論になると思う。うーん、難しい。
選挙まではトランプ支持者層はかなり幅広かったのですが、選挙後はどうなんでしょ。減っていって、こないだの暴動を扇動したので決定的に少なくなったんじゃないだろうか。今でも支持しているのは正常な判断ができない「狂信的」に分類されてしまう人たちだけなような。
トランプ氏は破れかぶれになっているのに、まだ大統領なので確かに危険すぎ。SNSから遮断すべきですね、あと10日ちょっとなんだから。
それよりイランとや北朝鮮と戦争をおっぱじめないか心配。
ツイッター社には「俺が気に入らない」なら賛同するけど民主主義だとかヘイトだとか世の中の総意っぽく発言するのはやめて欲しい。他のみんなは知らないけど少なくとも自分はお前んところの考えに賛同することばかりではない。他人の発言に注記入れる暇があるならむしろ凍結ツイートとかに(twitter社の個人的な見解です)くらいの書きっぷりにして欲しい。
Twitter(ツイッター)は、アメリカ合衆国、カリフォルニア州サンフランシスコに本社を置くTwitter, Inc.のソーシャル・ネットワーキング・サービス(情報サービス)。「ツイート」と呼ばれる半角280文字(日本語、中国語、韓国語は全角140文字)以内のメッセージや画像、動画、URLを投稿できる。 ウィキペディア
時価総額
5.94 兆円

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