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それとも焦る理由があったりして。
政治の場において、大統領選において、あれだけオンラインプラットフォームの責任論がイシューとなり、通信品位法230条を人質に取るが如くに政治家や民衆に責任論を振りかざされ、今回も無為無策だったとこれから咎を負わせられるリスクが十二分にある。その状況下での、極めて冷静沈着な、リーガルスタッフ主導の判断だったと想像します。
乱暴にいえば、一個人の言論の自由を封じる事を責められるリスクと、未然に防ぎ得た国家の転覆や動乱を放置ないしは加担したと咎を負うリスクの天秤と言えるでしょう。
なおTwitterの公式ブログでは、建付けとしては規約違反としています。規約違反したから使えなくした、という当たり前の民民契約関係に落とし込んでいる。
とはいえプラットフォームはプラットフォームで、投稿される情報の制御ができるわけではないのと、各社メディアとしての知見があるわけではないので、昔のマスメディアなどよりも社会との折り合いをつけるのにかなりの労力を要していた。
今回はTwitterでも最大クラスのアカウント、しかも現職のアメリカ大統領のものを永久に停止するということで、FBなどとともにプラットフォームに求められる対応のレベルが一段変わったタイミングになりそうだ。
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修正第1条[信教・言論・出版・集会の自由、請願権][1791 年成立]
連邦議会は、国教を定めまたは自由な宗教活動を禁止する法律、言論または出版の自由を制限する法律、 ならびに国民が平穏に集会する権利および苦痛の救済を求めて政府に請願する権利を制限する法律は、これを制定してはならない。
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憲法で真っ先に保証された言論の自由はアメリカ人が誇りにするところであり、この言論の自由には「嘘をつく自由」すら含まれていると考えられています。だからこそ、問題ある発言に関しての規制にも抑制的な議論があった。
ですが、ネット上の言論が現実の暴動や暴力に結びつく事例が目立ち、しかも、大統領自身がそれを扇動したとみなされたことで、ついに大統領のアカウント停止という前代未聞の事態に。
遅すぎたという指摘もありますが、議論の背景には憲法の重みもあります。
その判断基準並びに行動によって、そのプラットフォームの思想がわかり、それによってどのプラットフォームを用いるのかを選ぶ、となっていくのでしょう。メディア化ともいえ、日本も含め、これからの課題だと思います。
国が私企業に対して、アカウントの停止やサイトのブロッキングを命じることは、表現の自由に当たる可能性がありますが(日本の出版界に関していえば、このため、違法ダウンロードサイトのブロッキングも法的には認められませんでした)、今回は私企業が判断したわけですし。
お店にもお客を選ぶ権利がある、というのは、巨大プラットフォーム企業には適用されないのでしょうか? もし、その巨大さゆえ社会のインフラ化しているから国家と同じ振る舞いが求められるというのなら、そもそもプラットフォーム企業に対する法整備が必要なのではないでしょうか。
ちなみに、話はずれますが、Amazon のKindleだって、Amazon側が停止すれば、すでに購入したものも読めなくなります。サービス開始直後、そういうことがあってちょっとした騒動になりました。
なお、今回の議会占領は、トランプの演説の前の1ヶ月も前から、急進的なトランプ支持者らによって、ソーシャルメディアを通じて呼びかけられ、組織化され、準備されていたそうです(彼らのアカウントも同時に停止されているものと思われます)。もちろん、だからといって、トランプに煽られた訳ではないということは、全くもっていえませんが。
https://www.nytimes.com/2021/01/06/us/politics/protesters-storm-capitol-hill-building.html
大きくなったSNSには公共性があると思う。アカウントの削除は当人にとっては大問題。その判断はより透明性がある形にしていくのは必須だと思うな。
そもそも今やフォロワー数分の拡声器となっているSNSについては、その影響力を鑑みて、マスコミ同様の校閲チェックを受ける必要があると思います。ジャーナリズムに基づいて運用されるべきだと思うからです。
トランプはTwitterを利用して今後も自分に投票した7500万人に声を届けると明言したわけで、ということはマスコミと同じと考えて良いと思いますので、ジャーナリスティックな対応をプラットフォーム側がするのは当然かと思います