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問題は、議会に侵入して暴徒化させたエネルギーがSNSという行き場を無くしてどこにいくかだと思う。
民主党政権も、共和党も難しい対応が続くと思う。
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よく誤解されますが、アメリカ合衆国憲法修正第1条によって保障されている言論の自由は、*政府*が言論を規制することを禁じています。これはツイッターのような企業がアカウントを停止することとは関係ありません。当たり前のことですが、出版社や新聞社はコンテンツを選別する権利があるし、大学や企業に乗り込んで誰でも許可なくスピーチを行う権利なんてありません。ツイッターも同じです。むしろ、「大統領のアカウントを停止したら政府が介入するべきだ」というような主張の方が、1条の精神に背いていると言えます。
我々外野は不公平だ、良くないだと論じていれば良いが当事者たるTwitter、Facebook、Googleは自らのリスクを最小化すべく決めなければならない。決めなければ裁かれる、好みや主義主張で決めているのではなく、法的道義的に最もリスクが小さいと判断した結果でしょう。

政治の場において、大統領選において、あれだけオンラインプラットフォームの責任論がイシューとなり、通信品位法230条を人質に取るが如くに政治家や民衆に責任論を振りかざされ、今回も無為無策だったとこれから咎を負わせられるリスクが十二分にある。その状況下での、極めて冷静沈着な、リーガルスタッフ主導の判断だったと想像します。

乱暴にいえば、一個人の言論の自由を封じる事を責められるリスクと、未然に防ぎ得た国家の転覆や動乱を放置ないしは加担したと咎を負うリスクの天秤と言えるでしょう。

なおTwitterの公式ブログでは、建付けとしては規約違反としています。規約違反したから使えなくした、という当たり前の民民契約関係に落とし込んでいる。
SNSプラットフォームが社会への影響力でマスメディアを凌駕するようになり、マスメディア以上にその情報のあり方や、デマ・暴力的なメッセージの問題への対処について厳しい目が注がれるようになった。

とはいえプラットフォームはプラットフォームで、投稿される情報の制御ができるわけではないのと、各社メディアとしての知見があるわけではないので、昔のマスメディアなどよりも社会との折り合いをつけるのにかなりの労力を要していた。

今回はTwitterでも最大クラスのアカウント、しかも現職のアメリカ大統領のものを永久に停止するということで、FBなどとともにプラットフォームに求められる対応のレベルが一段変わったタイミングになりそうだ。
ツイッター社の数百人の社員がCEOに対してアカウントの凍結を求めていたとも報道されています。同社はトランプ大統領以外にもQアノンなどの陰謀論を広げるアカウントの永久凍結を進める意向。問題はツイッター社がこれをグローバルに展開できるかどうか。日本でも陰謀論を広める著名アカウントが存在する。対応を注視したい
トランプ大統領の最大の武器とも言えるコミュニケーションツールを封じました。逆に今度は何を考えているのか、客観的にはわかりにくくなる皮肉な状況となります。側近の辞任などが相次ぎ、急速なレイムダック化が進んでおり、万が一の"核ボタン"使用など含め阻止するための、弾劾手続きの検討は頷けます。
アメリカ合衆国憲法は修正1条で次のように規定しています。

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修正第1条[信教・言論・出版・集会の自由、請願権][1791 年成立]

連邦議会は、国教を定めまたは自由な宗教活動を禁止する法律、言論または出版の自由を制限する法律、 ならびに国民が平穏に集会する権利および苦痛の救済を求めて政府に請願する権利を制限する法律は、これを制定してはならない。
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憲法で真っ先に保証された言論の自由はアメリカ人が誇りにするところであり、この言論の自由には「嘘をつく自由」すら含まれていると考えられています。だからこそ、問題ある発言に関しての規制にも抑制的な議論があった。

ですが、ネット上の言論が現実の暴動や暴力に結びつく事例が目立ち、しかも、大統領自身がそれを扇動したとみなされたことで、ついに大統領のアカウント停止という前代未聞の事態に。

遅すぎたという指摘もありますが、議論の背景には憲法の重みもあります。
Twitter、ゴミみたいな劣悪アカウントは山ほどあるよ。影響力云々の話をしたらフォロー、フォロワー文化を作ったのは誰だ?ついにプラットフォームが裁判所の機能を持つようになったということか。であれば誰しも納得出来る公平な判断を願いたい。正しいかどうかは別としてトランプ大統領はバイデン氏とほぼ同等の支持を得ている。
Twitter社は(Facebook もそうだが)、国営企業ではなく、私企業なのだから、理由は何であれ、会社の判断によりアカウントを停止することがある、というのは、最初の同意事項に記載されていたんじゃないでしょうか。

その判断基準並びに行動によって、そのプラットフォームの思想がわかり、それによってどのプラットフォームを用いるのかを選ぶ、となっていくのでしょう。メディア化ともいえ、日本も含め、これからの課題だと思います。

国が私企業に対して、アカウントの停止やサイトのブロッキングを命じることは、表現の自由に当たる可能性がありますが(日本の出版界に関していえば、このため、違法ダウンロードサイトのブロッキングも法的には認められませんでした)、今回は私企業が判断したわけですし。

お店にもお客を選ぶ権利がある、というのは、巨大プラットフォーム企業には適用されないのでしょうか? もし、その巨大さゆえ社会のインフラ化しているから国家と同じ振る舞いが求められるというのなら、そもそもプラットフォーム企業に対する法整備が必要なのではないでしょうか。

ちなみに、話はずれますが、Amazon のKindleだって、Amazon側が停止すれば、すでに購入したものも読めなくなります。サービス開始直後、そういうことがあってちょっとした騒動になりました。

なお、今回の議会占領は、トランプの演説の前の1ヶ月も前から、急進的なトランプ支持者らによって、ソーシャルメディアを通じて呼びかけられ、組織化され、準備されていたそうです(彼らのアカウントも同時に停止されているものと思われます)。もちろん、だからといって、トランプに煽られた訳ではないということは、全くもっていえませんが。

https://www.nytimes.com/2021/01/06/us/politics/protesters-storm-capitol-hill-building.html
英断。だが、トランプ陣営のさらなる反発が心配
Twitterがトランプのアカウントを永久停止。これは凄く難しい問題。正当に行われた選挙を不正だ不正だと言い続けて、挙げ句の果てに暴力を煽るような発言をするのは大問題。一方で米国人の半数近くが支持している現職大統領の発言の是非を一民間企業が、外部の第三者機関を入れた透明性のある形でなく、密室で決めて良いのか。

大きくなったSNSには公共性があると思う。アカウントの削除は当人にとっては大問題。その判断はより透明性がある形にしていくのは必須だと思うな。
Twitter(ツイッター)は、アメリカ合衆国、カリフォルニア州サンフランシスコに本社を置くTwitter, Inc.のソーシャル・ネットワーキング・サービス(情報サービス)。「ツイート」と呼ばれる半角280文字(日本語、中国語、韓国語は全角140文字)以内のメッセージや画像、動画、URLを投稿できる。 ウィキペディア
時価総額
5.24 兆円

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