全入国者に陰性証明求める 中韓などは入国継続維持
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PCR検査で陰性を証明されても、感染していない事の証明にならないのは周知の事かとおもいます。
検疫期間をもうけて、強制的に留め置いて感染力がなくなった時点社会に出るのが最も確実な方法です。
日本政府が緊急事態宣言を出したところで、本気さを全く感じなく、これ以上悪化するのは明白です。
次は何宣言を出すのでしょうか？
注目のコメント
どうしても避けられない渡航をするビジネス関係者に対する対応を想定していると思いますので、時間的制約が許されない側面があるのだと思いますが、国外からの持ち込みを防ぎたいという目的であれば、感染制御的には「厳格な検疫」が最も有効な手段です。
あるいは妥協案として、米国のように、検疫期間14日を10日に短縮するというのも選択肢かもしれません。
「陰性的中率」という言葉は、「検査で陰性となった方の中で本当にウイルスを持っていない人の確率」を意味しますが、この陰性的中率は検査の正確性では決まらないというのがポイントです。感染症の流行度合いに大きく左右されるのです。
世界的に感染症の罹患率が高まっている今、残念ながらこの陰性的中率は刻一刻と低下の一途を辿っています。
すなわち、陰性証明の証明書としての確実性は日に日に下がっているとも言いかえることができます。
緊急事態宣言を出して国内に制約をかけた現状において、感染対策により重きを置くのであれば、陰性的中率低下の側面はより重く捉えられるべきだと考えます。特に流行地域から帰国される方には、陰性証明をお持ちでも強く検疫をお勧めします。緊急事態宣言中の1ヶ月間は、かなり厳格な入国体制を敷いたほうが良いのではないかなというのが持論です。
検査の徹底、最低限の入国（ビジネス・政府関係者等でも限定的にする）にしぼるなど。
陽性者だけでみるとアジアで最も悪いデータになってきている実態があるのは事実です。全国民が願っていることは、今回の緊急事態宣言で徹底して数を減らして抑制をするのは最後にしたいという思いは紛れもない事実でしょう。東南アジアの国へ出張した知人が、日本の入国審査は杜撰過ぎると言ってました
飲食店や学生に犠牲を強要しておきながら、ここだけ管理が弱いのは納得感ありません。今は変異型が大きな原因では？と言われているのに。一番規制ををかけるべきところだと思います
国によって検査の質もバラついてるし
せめて、日本の入管で検査を義務付け、陰性確認できるまでは空港近くのホテルで待機とはできないものでしょうか？
