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タブーに切り込め!ここがおかしい「日本の保険」
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どうしても避けられない渡航をするビジネス関係者に対する対応を想定していると思いますので、時間的制約が許されない側面があるのだと思いますが、国外からの持ち込みを防ぎたいという目的であれば、感染制御的には「厳格な検疫」が最も有効な手段です。

あるいは妥協案として、米国のように、検疫期間14日を10日に短縮するというのも選択肢かもしれません。

「陰性的中率」という言葉は、「検査で陰性となった方の中で本当にウイルスを持っていない人の確率」を意味しますが、この陰性的中率は検査の正確性では決まらないというのがポイントです。感染症の流行度合いに大きく左右されるのです。

世界的に感染症の罹患率が高まっている今、残念ながらこの陰性的中率は刻一刻と低下の一途を辿っています。

すなわち、陰性証明の証明書としての確実性は日に日に下がっているとも言いかえることができます。

緊急事態宣言を出して国内に制約をかけた現状において、感染対策により重きを置くのであれば、陰性的中率低下の側面はより重く捉えられるべきだと考えます。特に流行地域から帰国される方には、陰性証明をお持ちでも強く検疫をお勧めします。
緊急事態宣言中の1ヶ月間は、かなり厳格な入国体制を敷いたほうが良いのではないかなというのが持論です。
検査の徹底、最低限の入国(ビジネス・政府関係者等でも限定的にする)にしぼるなど。

陽性者だけでみるとアジアで最も悪いデータになってきている実態があるのは事実です。全国民が願っていることは、今回の緊急事態宣言で徹底して数を減らして抑制をするのは最後にしたいという思いは紛れもない事実でしょう。
全入国者に陰性証明を求めることは必要だと思いますが、陰性証明を持っていると言って感染されていないとは言いきれません。

一定期間での隔離措置を取らないとまだ不十分な気がします。
この方向性、支援します。
入国後の隔離もきちんと管理するべきですし、国内の感染者の隔離ももっと管理されるべきです。
PCR検査で陰性を証明されても、感染していない事の証明にならないのは周知の事かとおもいます。
検疫期間をもうけて、強制的に留め置いて感染力がなくなった時点社会に出るのが最も確実な方法です。
日本政府が緊急事態宣言を出したところで、本気さを全く感じなく、これ以上悪化するのは明白です。
次は何宣言を出すのでしょうか?
高齢の親の世話をするためにフランスから11月の2週目に3週間一時帰国しました。フランスは10月30日からロックダウンしていたため、仕事も家、1週間誰とも接触していず、PCR検査も陰性だったので帰国を決断。羽田でも陰性でしたので、正直PCR検査を受けていない日本在住の誰よりも自分は安全だと思いました。それでも2週間の自主隔離を要請され、うーむと思いましたが。日本ももっと検査を増やすべきだと思いますし、ワクチンの接種を進めることが水際対策より重要なのではないでしょうか。
フランスは外出禁止令(20時〜6時)が発令されてから1ヶ月以上経ちますが、感染者数は大幅に減少していません。飲食店も当然閉店を余儀なくされています。家飲み、家庭内感染が大きな原因かと。
海外からの入国はもちろん認めても良いが、
PCR等で陰性証明を得た人に限るというのは
わかり易くて良いと思う。
人間ドックで病院に入るときはこのやり方が定着して
いるし、実績もある。
同じことを水際対策に求めるというのは
国民目線から見てもわかりやすい。
ワクチンが普及すれば、接種済みであるかなどの条件を
検討しても良いのではないか?
菅首相は昨晩のテレビ番組に出演し、ビジネス関係者などの入国継続を表明しています。「政府はこれにあわせて、日本人を含めた全入国者に出国前72時間以内に陰性を確認した証明書を求める」
陰性証明書なんてやはり過去の記録に過ぎませんので、提出を義務付ける国が増えているのは疑問に思っています。それよりも、入国時に徹底して防ぐことしか有効な手段はありません。色々な意見をしっかりと集約して正しい情報だけを残していくことが重要です。まだまだ安心して海外に行ける状況ではありません。
中韓と入国継続は理解できない。