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あるいは妥協案として、米国のように、検疫期間14日を10日に短縮するというのも選択肢かもしれません。
「陰性的中率」という言葉は、「検査で陰性となった方の中で本当にウイルスを持っていない人の確率」を意味しますが、この陰性的中率は検査の正確性では決まらないというのがポイントです。感染症の流行度合いに大きく左右されるのです。
世界的に感染症の罹患率が高まっている今、残念ながらこの陰性的中率は刻一刻と低下の一途を辿っています。
すなわち、陰性証明の証明書としての確実性は日に日に下がっているとも言いかえることができます。
緊急事態宣言を出して国内に制約をかけた現状において、感染対策により重きを置くのであれば、陰性的中率低下の側面はより重く捉えられるべきだと考えます。特に流行地域から帰国される方には、陰性証明をお持ちでも強く検疫をお勧めします。
検査の徹底、最低限の入国(ビジネス・政府関係者等でも限定的にする)にしぼるなど。
陽性者だけでみるとアジアで最も悪いデータになってきている実態があるのは事実です。全国民が願っていることは、今回の緊急事態宣言で徹底して数を減らして抑制をするのは最後にしたいという思いは紛れもない事実でしょう。
一定期間での隔離措置を取らないとまだ不十分な気がします。
入国後の隔離もきちんと管理するべきですし、国内の感染者の隔離ももっと管理されるべきです。
検疫期間をもうけて、強制的に留め置いて感染力がなくなった時点社会に出るのが最も確実な方法です。
日本政府が緊急事態宣言を出したところで、本気さを全く感じなく、これ以上悪化するのは明白です。
次は何宣言を出すのでしょうか?
フランスは外出禁止令(20時〜6時)が発令されてから1ヶ月以上経ちますが、感染者数は大幅に減少していません。飲食店も当然閉店を余儀なくされています。家飲み、家庭内感染が大きな原因かと。
PCR等で陰性証明を得た人に限るというのは
わかり易くて良いと思う。
人間ドックで病院に入るときはこのやり方が定着して
いるし、実績もある。
同じことを水際対策に求めるというのは
国民目線から見てもわかりやすい。
ワクチンが普及すれば、接種済みであるかなどの条件を
検討しても良いのではないか?