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テレビを設置しているかどうかは、屋内に入らないと確認できません。

放送法で契約義務を規定しているのに、今回の改正はあまり実効性がないでしょう。

年収1000万円も稼ぐ人がいるという個別訪問をやめて受信料を引き下げないと、国民の理解は得られませんよ。

まず、既得権益をなくすという姿勢をNHKが示す必要があります。
こんなことしてるより
解体して周波数チャネル(539, 473MHz)を携帯キャリアに開放してあげた方が良いのでは?

特に、プラチナバンド(700〜900MHz)を欲しがってる楽天とかに対して割り当てれば喜ぶ人も多いのでは。

周波数が低い方が電波は遠くまで届きますので、少ない基地局で広い範囲をカバー出来ます。
帯域は若干違いますが、理論上はできるのかな?と思います。

需要があるかどうかわからないテレビ番組を流し、帯域を常に埋めているより
動的に通信資源を割り当てる移動通信の方が無駄が少なくなることは誰の目にも明らかではないでしょう。

猛反対する人が多く、政治的なコストが大きいからやれないのだろうかと推察しています。
当事者の利権が絡むと全体最適って難しいんですね。

オトナの世界は複雑だ。ということを頭に入れた状態で来春から社会に出ようと思います。
繰越剰余金を積み立てて受信料に還元する方向性を示しているものの、早期の料金引き下げには否定的な姿勢を示す。これに対し、武田総務相は「コロナ禍において、早期にやらずしていつやるのか」とさらなる値下げを迫っている。

↑ちょっと面白い。

フェアに見て、民間のあらゆる映像サービスと比較したときに、NHKのBS放送が月額2000円超えるのは流石に法外と言わざるを得ない。これが人によっては受信環境があるというだけで強制加入なんだから、怒りは当然でしょう。
そこまでするなら払ってない人が見られないように、加入した人だけ見られるようにスクランブル化すればいいんじゃないの?

スクランブルに出来ないということは、NHK自身が料金の妥当性に自信がないからでしょ。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア