一時金支給で調整 宣言で売り上げ減少 飲食店取引先など 政府
コメント
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追加給付金しかないと思いますね。
コロナによる失業者が八万に登ったとのこと。
実質経済を潤すのは、手元にお金がある人たちです。
ワクチン投与でコロナがなくなった世界に、人々にお金がなければ経済を循環させるのは無理です
注目のコメント
ここまで長期化した事で、影響を受けている中小企業は多い。
なぜ飲食店だけが、という声も聞こえる。
飲食店取引業者以外に影響を受けた企業がどこまで対象になるのだろうか。
弊社はイベント企画運営もあり、その部門は100%仕事が無くなった。
飲食店は給付金や一時金など手厚いが、イベント業界とくに弊社のような行政から受託の地域活性化事業を生業にしている企業は、真っ先に開催中止に追い込まれている。
それでも、この一年、なんとか経営努力で乗り越えてきた。
そういう企業は多いはずで、努力しない小さな飲食店が働かずにボーナスを得ている状況がある事に対して、全く何の調整もなしに、これからも税金をばら撒くのだろうか。
どうも人を票として見ているから、あまりにも政策が偏っている気がする。
コロナはポジショントーク。全体が満足いく政策など無い。
誰を生かし、誰を殺すか。
歴史は常にその選択をしてきたはずだ。
日本国は、誰を助けたいのか？
老人、外国人、既得権益者、一部業界？政府はもともと、資金の援助はしても休業要請に伴う損失は負担しない方針だったはず。厳しく酷なようですが、ウイルス対策は政府が休業者を選ばざるを得ないとはいえ一種の天災で、天災による巨額の補償を政府が税金で賄うことは不可能です。休業の影響は次々と連鎖しますので、公平に補償することもできません。国債を発行して賄えば良いとの声が聞こえそうですが、休業は国民と政府が分けて使える所得そのものを減らしますから、政府が民間から借金して民間に配っても我が国全体が貧しくなることは避けられず、持続可能ではありません。だから諸国もそんなことはやらず、政府が覚悟を決め、政治的なリスクを負って“対象とせざるを得ない事業者に損失を押し付けている”のです。
ところが我が国では、東京都が率先して協力金を配って政府を追い込んで、休業要請と補償はセットという流れが出来ました。そうなると、補償の範囲が連鎖的に広がることは避けられません。今回は一定範囲の一時金に止めても、やがてまた次の要求が出るでしょう。
国民の間にそれを当然視する空気が出来ると、日本全土をロックダウンせざるを得ないほど怖いウイルスが現れたとき、財政の制約で機動的な対策が取れないことになりかねません。東京都が９０００億円の財政調整基金の大部分を使い果たして作ったこの流れ、事業者と国民に優しい政策に見えますが、大きな問題を孕んでいるように感じます。（・・;日銀はETFを売却し、利益を国庫に収めてはどうか。それを財源にセーフティネットを張る。ETF出口の程よい言い訳にもなるし、一回株価を冷やすのも悪くない、そもそも実態よりも先走って上がったわけだし。
