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三菱UFJはKDDIとじぶん銀行を設立するなどauと協働事業を行っていましたが、今回はドコモ。
旧来型の提携は、競合する会社のいずれかと組むケースが専らでしたが、今回のようにユーザー目線で組む相手を変えるというのは、銀行の経営行動も変わってきたということかもしれません。
MUFGは東南アジアではスーパーアプリ、Grabと資本・業務提携しています(MUFGが約800億円を出資)。MUFGは東南アジアの複数の国で地場銀行を傘下に抱えており、Grabの持つ顧客基盤、データ、テクノロジーと自社ノウハウの掛け合わせで、 Grabのプラットフォームを利用するユーザーやドライバー、事業者に次世代金融サービスを提供する狙いです(タイでは既に傘下のアユタヤ銀行とGrabによるドライバー等の融資提供が始まっているようです)。

プレスリリースでは、こうした東南アジアでの取組や経験を、日本を含むMUFGのビジネスモデル進化にも繋げていくとされており、Grabとの連携も注目しておきたいところです。
プレスリリースのリンクはこちらです。
https://www.mufg.jp/dam/pressrelease/2020/pdf/news-20200225-001_ja.pdf
ついに銀行もポイントの時代に。

膨大な顧客データの連携、金融と通信の融合、サービスの融合、様々な可能性がありそう。
これから通信を中心に様々な提携が増えてくると思う。
企業が一社でできることは限られてくる。それぞれの得意技を活かして連携することで強くなる。
これからは連携で境界を超えるbeyondの時代。
金融機関にとって最大の脅威になれるポテンシャルを自ら捨てて既存のプレイヤーと「包括提携」というのは、なんだか志(こころざし)低いな。金融機関にとって最大の脅威は、金融機関以上に信用のある企業の参入。そこを理解せずに安易に提携に走るのは、やはりサラリーマン経営者の限界か。ある意味残念だな。
ドコモユーザ8100万口座向けに、銀行口座を開き、金融商品を提供するという話には戸惑いを覚えます。

8100万人の規模感って、日本全体とほぼ変わらない規模感ですよね。

日本人の多くとコンタクトが取れる手段があるから、金融商品を売るチャンスが作れるというだけの話なら、押し売りが増えるだけだと思ってしまいます。

もちろん、これまでにない品質の商品やサービスが提供されるのであれば、良い話だとは思います。
プラットフォーマーとしてのドコモとMUFGが提携とのこと。

携帯キャリアの目線でみると、MUFGはKDDIとじぶん銀行を運営していたりするので、意外に見えるかもしれませんが、金融サービス側から見ると水平に機能を提供していくだけですから、コンテンツのレイヤーに複数キャリアが入ってきたとしてもフロントが異なるだけとも言えます。

年末の特集記事でも触れましたが、金融サービス仲介業の創設により、非金融でコンシューマーとの接点を持つ企業が、様々な金融サービスの提案をするようになると考えられます。

金融事業の自前化を志向するグループと、既存の金融機関と組んで事業展開していくグループに分かれるでしょう。(LINE銀行のように既存の銀行と組んでサービス提供する例は後者だと考えます)

日本において金融サービスは、金融機関がフロントからバックまで包括して機能提供する例が一般的だったかと思いますが、今後はレイヤー毎にプレイヤーが登場し、水平に機能を提供する企業が連携をしてサービス提供する米国のようなモデルに近づいていくのではないかなと思います。
三菱UFJは海外でいうGS的な立場なイメージですね、banking as a serviceモデル。日本のメガのリテール戦略は20数年前からし重視されていたがなかなか突破口がなく、リテール顧客層を取り込むためにいま思いついて一朝一夕でやろう!となった訳ではないと思われます。多分種まきと長年話し続けて、信頼関係構築して、というプロセスを経ているのだと思う。上手くいくと良いですね。
ドコモの利用履歴を融資などの審査に使うようなところまで踏み込めればすごい提携ですが、どこまでやる(できる)でしょうか?
銀行がbanking as a serviceを提供する感じですね。これによって新しい売上がどれほど生まれるか、興味深いです。
狙いは理解できますしとても良いと思います
が、この手の大型提携は、外野から「こういう組み合わせのシナジーありそう」と思うことは、データ連携の問題やシステムの問題、個人情報の問題、組織の問題などなど様々な理由で実現が難しいことが多いので、どこまで実現できるのか、ということが大事ですね
契約数で国内トップの移動体通信事業者。携帯電話サービスを中心とした通信事業のほか、動画・音楽・電子書籍配信を行うdマーケットなどのスマートライフ事業、携帯補償サービスやシステム開発を行うその他事業を展開。中期的に5G通信を軸としたサービス展開拡大を目指す。

業績

日本最大の総合金融グループ。銀行、信託、証券、カード、リースなど幅広い事業領域を担う。2022年に米地銀を売却、東南アジアに注力。
時価総額
19.4 兆円

業績