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旧来型の提携は、競合する会社のいずれかと組むケースが専らでしたが、今回のようにユーザー目線で組む相手を変えるというのは、銀行の経営行動も変わってきたということかもしれません。
プレスリリースでは、こうした東南アジアでの取組や経験を、日本を含むMUFGのビジネスモデル進化にも繋げていくとされており、Grabとの連携も注目しておきたいところです。
プレスリリースのリンクはこちらです。
https://www.mufg.jp/dam/pressrelease/2020/pdf/news-20200225-001_ja.pdf
膨大な顧客データの連携、金融と通信の融合、サービスの融合、様々な可能性がありそう。
これから通信を中心に様々な提携が増えてくると思う。
企業が一社でできることは限られてくる。それぞれの得意技を活かして連携することで強くなる。
これからは連携で境界を超えるbeyondの時代。
8100万人の規模感って、日本全体とほぼ変わらない規模感ですよね。
日本人の多くとコンタクトが取れる手段があるから、金融商品を売るチャンスが作れるというだけの話なら、押し売りが増えるだけだと思ってしまいます。
もちろん、これまでにない品質の商品やサービスが提供されるのであれば、良い話だとは思います。
携帯キャリアの目線でみると、MUFGはKDDIとじぶん銀行を運営していたりするので、意外に見えるかもしれませんが、金融サービス側から見ると水平に機能を提供していくだけですから、コンテンツのレイヤーに複数キャリアが入ってきたとしてもフロントが異なるだけとも言えます。
年末の特集記事でも触れましたが、金融サービス仲介業の創設により、非金融でコンシューマーとの接点を持つ企業が、様々な金融サービスの提案をするようになると考えられます。
金融事業の自前化を志向するグループと、既存の金融機関と組んで事業展開していくグループに分かれるでしょう。(LINE銀行のように既存の銀行と組んでサービス提供する例は後者だと考えます)
日本において金融サービスは、金融機関がフロントからバックまで包括して機能提供する例が一般的だったかと思いますが、今後はレイヤー毎にプレイヤーが登場し、水平に機能を提供する企業が連携をしてサービス提供する米国のようなモデルに近づいていくのではないかなと思います。
が、この手の大型提携は、外野から「こういう組み合わせのシナジーありそう」と思うことは、データ連携の問題やシステムの問題、個人情報の問題、組織の問題などなど様々な理由で実現が難しいことが多いので、どこまで実現できるのか、ということが大事ですね