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「電力緊急事態宣言」を出すべきだ

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  • ㈱NOVAL HOLDINGS 代表取締役

    電力不足を解消するには、「絶対的な発電能力を増強する」だけでなく、「需要のピークを調整する力」を持つことが大事です。

    電力は30分間を1コマとして、電力卸売市場にて発電事業者と小売事業者の間で売買されています。
    この市場での電気の時価は、電力需要が低い春秋の深夜は0.5円/kWhになったりしますし、需要が高まる夏や冬の夕方には90円/kWhの時間になることもあるのです。
    当然ながら一般消費者に請求される金額は、従量料金として一律に約20円/kWh(加えて基本料金など)であるので、このような事実を気にすることはありません。
    ※電力需要の高い夏や冬の7時に消費者が沢山電気使うと、電力会社は「原価割れ」をして大損をします。

    そこで必要となるのが、需要と供給のコントロールです。

    1. 供給をコントロール
    電気の余っている時間に揚水や蓄電を行い、夕方などの需要が高まっている時間に供給量を増やすことです。蓄電についてはまだ発展途上にありますが、揚水発電は盛んに行われています。

    2. 需要をコントロール
    電力が不足する時間帯に使用される電気を減らすことです。これを行うには、需要が高まっている時に電力使用の抑制を促すTVCMを流すなどの従来型の方法もありますが、効力に?が残ります。
    そこで、ぜひ実現してほしいのは、電気代の時価連動性です。
    すなわち、電力需要が高まっている時間帯には、1時間あたり電気料金を高くし、需要が低い時間には電気料金を下げるのです。そして現在の時価をITにより伝えることで、消費者は電気を多く使う行動を電気の安い時間に行うようになります。(電気乾燥機の利用、暖房の利用、洗濯機の利用、電気自動車の充電)
    さらには、時価情報を組み込んだスマート家電(電気の安い時間に稼働する洗濯機や、電気の安い時間にお湯を沸かす湯沸かし器などです。)の登場も望まれます。

    根本的な発電能力の向上には時間がかかりますが、このような需要をコントロールする試みは、これまでほとんどされてこなかったので、まだまだ伸び代があります。
    現在注目されているIOTや5Gはまさにこのような現場で力を発揮するのだと思います。
    また、昨今問題視されている「再生可能エネルギーの普及による電気供給量のムラ」に対して、需要をうまく調整することができるようになるのです。


注目のコメント

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    国際環境経済研究所 理事・主席研究員

    メディアではコロナの緊急事態宣言ばかりなのですが、電力供給が綱渡りの状況です。今回は、kW不足(寒波で需要が急増して発電設備が足りない。)に加えて、kWh不足(燃料不足。液化天然ガスの調達が足りない)のダブルパンチです。
    こういうことがあるので、脱石炭!だとか脱原発!!は時間をかけつつ、慎重にと言っていたんです。「大丈夫、大丈夫。やれるくせにやらない、ただの抵抗勢力」と言っていた側はだんまりで、「それやったらリスク高いですって」と言っていた側が必死に頑張るという構図。もういい加減にしてほしい。
    すみません、うんざりしてしまいつい本音が出ましたが、皆さんにちょっと知って、ちょっと行動を変えていただくだけで多少なりとも危機を遠ざけることができます。普通に表現すると「いや、マジ、ヤバいって」なのです。ぜひご一読を。


  • パナソニック 環境エネルギー事業担当

    大賛成。日本では有事のプロトコルが未整備ゆえ緊急事態の際に国民に要請することが難しく供給側に過剰に責任と負荷がかかっている社会です。「緊急時なんでこうしてください」というカードが使えないため、使命感や責任感の強い供給側は「絶対止めるな」と必死になる。それがいつしか過剰投資や過剰品質にもなり社会コストにもなっている。有事に需要側と供給側が協調できることが前提ならもっと良い仕組みが作れると皆思っている。でもその「あとはよろしく」を求めるのも国民だと言う。責任を一部共有して求めすぎないよう促すのも政治の役割。もう今の日本は電力も金融も医療も交通も止まるのだから。

    コロナの緊急事態もかつての新型インフル時に将来のパンデミック対応に使える汎用性の高い対策措置法を整備していなかったらより事態は深刻だったと思う。電力の緊急事態宣言が具体的に何の現状認識を宣言しそれによって何が有事モードで発動できるのか体系を整備しておく必要がありますね。

    カリフォルニアでは昨年3つの緊急事態宣言がでました。コロナ、電力、山火事です。電力は約20年ぶり、あのエンロン事件(電力危機を利用した経済犯罪)以来です。ステージ2で何、ステージ3で何と明確に定められています。電気自動車のディスプレイにも「この時間帯充電するのをお控えください」と通知が出るし、スマホへの緊急時強制配信メッセージで「緊急事態宣言に基づきご家庭での電力の使用抑制をお願いします」ときます。企業のDR契約で要請に答えた場合のインセンティブなどもこれらに連動しています。

    日本では気候変動については「気候非常事態宣言」も昨年11月に国会で採択されているはずです。このような電力危機は今後も起こります。再エネを進めれば残念ながらもっと起こります。一つ一つの事態は脱炭素の話を関連させるのではなくファクトと専門的見地から客観的にモード変更のコマンドを出せ行動できるようにする必要があると思います。

    そしてそれら長期と短期、平時と有事、国と自治体、供給者と需要家、国際社会と日本などの協調関係を定義する法や議論をしっかり進めるといいですね。脱炭素はやる、再エネは増やす、電力問題は増える、はほぼ避けられないんです。ただ混乱や不便は避けることができます。


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    東京大学 大学院情報理工学系研究科電子情報学専攻 教授

    すでに多くの方が解説されているので、それ以外の視点だけ追加します。

    電力を使う暖房器具も多種多様ですが、エアコンはオイルヒーターやセラミックファンヒーターと比べると圧倒的な電力効率です。買い替えも検討してみては。

    第12回 オイルヒーター──安全だが効率の悪さに不満
    https://xtech.nikkei.com/it/article/COLUMN/20080214/293787/

    ちなみに、エアコンの効率が圧倒的なのはヒートポンプという機構が優秀だからです。ヒーター系はかけた電力分だけ熱を発生しますが、ヒートポンプはそれ以上の熱を得ることができます。

    ヒートポンプサイクル
    https://www.hisaka.co.jp/phe/workbook/second_period15.html

    また、灯油式やガス式のストーブやファンヒータをお使いの方は定期的な換気にご注意ください。新し目の家屋は古い物件と異なり気密性が高いので、より頻繁な換気が必要です。

    最後に私も電力政策についてコメント。クリーンエネルギーが叫ばれて久しいですが、それは決して従来の方式を0にできるものではありません。感情で議論するのではなく、それぞれの技術的な特徴、環境への負荷、コストなどをきちんと理解し、冷静かつ多面的に議論する必要があると考えます。


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