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メディアではコロナの緊急事態宣言ばかりなのですが、電力供給が綱渡りの状況です。今回は、kW不足(寒波で需要が急増して発電設備が足りない。)に加えて、kWh不足(燃料不足。液化天然ガスの調達が足りない)のダブルパンチです。
こういうことがあるので、脱石炭!だとか脱原発!!は時間をかけつつ、慎重にと言っていたんです。「大丈夫、大丈夫。やれるくせにやらない、ただの抵抗勢力」と言っていた側はだんまりで、「それやったらリスク高いですって」と言っていた側が必死に頑張るという構図。もういい加減にしてほしい。
すみません、うんざりしてしまいつい本音が出ましたが、皆さんにちょっと知って、ちょっと行動を変えていただくだけで多少なりとも危機を遠ざけることができます。普通に表現すると「いや、マジ、ヤバいって」なのです。ぜひご一読を。
大賛成。日本では有事のプロトコルが未整備ゆえ緊急事態の際に国民に要請することが難しく供給側に過剰に責任と負荷がかかっている社会です。「緊急時なんでこうしてください」というカードが使えないため、使命感や責任感の強い供給側は「絶対止めるな」と必死になる。それがいつしか過剰投資や過剰品質にもなり社会コストにもなっている。有事に需要側と供給側が協調できることが前提ならもっと良い仕組みが作れると皆思っている。でもその「あとはよろしく」を求めるのも国民だと言う。責任を一部共有して求めすぎないよう促すのも政治の役割。もう今の日本は電力も金融も医療も交通も止まるのだから。

コロナの緊急事態もかつての新型インフル時に将来のパンデミック対応に使える汎用性の高い対策措置法を整備していなかったらより事態は深刻だったと思う。電力の緊急事態宣言が具体的に何の現状認識を宣言しそれによって何が有事モードで発動できるのか体系を整備しておく必要がありますね。

カリフォルニアでは昨年3つの緊急事態宣言がでました。コロナ、電力、山火事です。電力は約20年ぶり、あのエンロン事件(電力危機を利用した経済犯罪)以来です。ステージ2で何、ステージ3で何と明確に定められています。電気自動車のディスプレイにも「この時間帯充電するのをお控えください」と通知が出るし、スマホへの緊急時強制配信メッセージで「緊急事態宣言に基づきご家庭での電力の使用抑制をお願いします」ときます。企業のDR契約で要請に答えた場合のインセンティブなどもこれらに連動しています。

日本では気候変動については「気候非常事態宣言」も昨年11月に国会で採択されているはずです。このような電力危機は今後も起こります。再エネを進めれば残念ながらもっと起こります。一つ一つの事態は脱炭素の話を関連させるのではなくファクトと専門的見地から客観的にモード変更のコマンドを出せ行動できるようにする必要があると思います。

そしてそれら長期と短期、平時と有事、国と自治体、供給者と需要家、国際社会と日本などの協調関係を定義する法や議論をしっかり進めるといいですね。脱炭素はやる、再エネは増やす、電力問題は増える、はほぼ避けられないんです。ただ混乱や不便は避けることができます。
すでに多くの方が解説されているので、それ以外の視点だけ追加します。

電力を使う暖房器具も多種多様ですが、エアコンはオイルヒーターやセラミックファンヒーターと比べると圧倒的な電力効率です。買い替えも検討してみては。

第12回 オイルヒーター──安全だが効率の悪さに不満
https://xtech.nikkei.com/it/article/COLUMN/20080214/293787/

ちなみに、エアコンの効率が圧倒的なのはヒートポンプという機構が優秀だからです。ヒーター系はかけた電力分だけ熱を発生しますが、ヒートポンプはそれ以上の熱を得ることができます。

ヒートポンプサイクル
https://www.hisaka.co.jp/phe/workbook/second_period15.html

また、灯油式やガス式のストーブやファンヒータをお使いの方は定期的な換気にご注意ください。新し目の家屋は古い物件と異なり気密性が高いので、より頻繁な換気が必要です。

最後に私も電力政策についてコメント。クリーンエネルギーが叫ばれて久しいですが、それは決して従来の方式を0にできるものではありません。感情で議論するのではなく、それぞれの技術的な特徴、環境への負荷、コストなどをきちんと理解し、冷静かつ多面的に議論する必要があると考えます。
この辺りがきちんと周知されて問題視されれば、異様に加熱してる脱炭素戦略とエネルギーミックスの話が少しは冷静に分離されるんでしょうか。

「電力危機と緊急事態宣言が被った事で、政府は節電要請を躊躇しているのだと思います」という別記事での大場さんの分析。電力危機を政府が公認するとまた衝撃的なヘッドラインだけが踊ってパニックになりない、と好意的に解釈するとそう見ることもできるのかもしれません。
でも政府の役割って特定の立場では為し得ない超大枠から国民を守ることなので、最悪の事態=ブラックアウトを避けるためにも適切な筋できちんと報じて欲しいです。支持率ってそういうのの積み重ねじゃないんですかね。違いますかね…。
ほんとその通りです。
政府が言わないから竹内さんがいうというのも本来おかしなことなんですが。
ホント言うと、こうなる事は想定して国として対応しておくべきだった。

空調だけで見ても。
テレワーク推奨により、家庭内での冷暖房需要が増える。
一般ビルでのセントラル空調より、家庭の個別空調になって効率が悪くなる。

更には、オフィスも全てクローズできればビル空調を止められるが、そうはならない。
オフィスは少人数向けでもセントラル空調を稼働させるしかないので、ビルの冷暖房負荷は以前とさほど変わらない。

つまり家庭分のエネルギー消費増がそのまま乗るカタチ。

この対応の為にロックダウン含む緊急事態宣言を出すと言う考えを検討するのもアリだった。
こんなことになっていたんですね…
菅直人政権時代の感情的・超法規的な意思決定の影響がこんなことに…当時責め立てられた方々が、今、自身で指摘していたリスクの対応にあたるのって、なんとも遣る瀬無いですね…

エネルギー問題は、高度な科学的知見・外交戦略・金融知識が求められ、素人の感覚的な綺麗事やイメージで意思決定してはいけない領域と理解してます。

原発の超法規的な停止措置、HPVワクチンの接種勧奨取りやめ、戦後の木材の過伐採などなど、、専門家軽視の感情的意思決定での失敗例から学んで、きちんと実現可能性を重視した意思決定をするための仕組みを考えたいところです。
たとえば東電の「でんき予報」は下記で見れる。
https://www.tepco.co.jp/forecast/

最近は寒さも厳しい中で、まだあまり報道がされていないように感じる。震災後ではないが、呼びかけで調整ができない場合は計画停電なども必要になってくるだろうか…北海道での地震後の停電があったが、一度系統が落ちると、その復旧はとても大変。
あとオール電化はこういう時にリスクになる。
詳細は、みなさん書かれているとおりですが、マクロ的にみると、このような電力供給能力で「脱ガソリン、全てEVにする!」ということは、論理的に実現不可能ですよね。

賛成か反対か?正しいか否か?という以前に、実行能力がないということです。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
記事中LNG船にも言及されていますが、T Schenkoppさんの海上物流と造船の視点からのコメントもまたぜひ読んでいただきたいのでリンクを貼っておきます。↓↓↓
https://newspicks.com/news/5523020?ref=user_121732
色々な業界の事情・多方面からの影響がある。それを想定した上で安定したエネルギー供給というのが成り立っているのだということが伝わってきます。