ＩＲ誘致賛否問う住民投票条例案、本会議も否決 横浜市会
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横浜市が明治22年(1889年)に市制施行されてから132年。
132年の歴史ある市政の中で最多の19万3193筆を集めた横浜市におけるカジノを含む統合型リゾート施設(IR)誘致についての住民投票に関する条例の制定を求める署名をたった3日の審議で否決して市民の声を蔑ろにした暴挙に愕然とする。
横浜市において代表民主制が健全に機能しているならば、国民の約70%が反対し、パブリックコメントで94%が否定的なカジノを強行的に進めたりはしないだろう。
国立国会図書館の調査報告によれば、2019年の統一地方選挙の際に、選挙公報にカジノ誘致の賛成を示して当選した横浜市会議員は86人中ただの1人もいない。そう横浜市会で選挙時にカジノ賛成と公報に掲げて当選した人は、０人(０%)ということである。
https://docs.google.com/document/d/17z_W5Is-5O7WHt-widW51B5awFiAn_EhdK511T1JEhk/edit
選挙の時には、態度を隠し、誰も約束していないことを強行に進めた議員の姿勢を市民はどのように思うだろうか。
これだけ揉めている案件であれば、賛成派も反対派も住民投票で民主的にフェアにカジノ誘致するかどうか白黒はっきりつけようというのは、否定する理由もないはず。
そして自分が選挙で約束もしていないことに対して、約20万人の横浜市民から疑義が呈されている事案を無視して、住民投票で市民の声を聞くべきだという条例案を否決するなどという行動はあまりにも市民を軽視している。
繰り返し申し上げるが、林文子横浜市長は選挙の時にはカジノは白紙だといい、白紙から態度を決める場合は市民の声を聞くと言っていた。そして、現職横浜市会議員86人の内、選挙公報でカジノ賛成を掲げて当選した横浜市会議員はいない。こうした状況を踏まえれば、住民投票で白黒つけるのが本来の筋だろう。
これだけ市民の声を全面的に否認し、民主主義の根幹を揺るがすことになる。林文子横浜市長によって憲法に保障される住民自治の理念が破壊される重大な事態に横浜市政が陥っていると断じざるを得ない。
住民投票により実践される民主主義の意義を否定し、横浜市の将来と、私たちの子孫の安寧ある未来を憂う多くの横浜市民の切実な熱意と誠意を踏みにじる行為に対して、然るべき対応を検討したい。
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