新型コロナウイルスが猛威を振るった昨春、米国では一時解雇を含めて失業率が４％弱から15％近くまで一気に上がり、その後、徐々に下がって６％台前半になりました。一方、当時２％台前半だった日本の失業率は殆ど動かず、その後じわじわ上がって今は３％前後です。日本で一気に増えたのは、一時6百万人近くに達した休業者。
今回ばかりは流石の米国も中小企業の賃金を政府が肩代わりする異例の策を繰り出しましたが、よくも悪しくも余剰になった人員の解雇を柔軟に認め、仕事が増えるなり仕事が戻るなりした企業と産業がそれを吸収するのを基本としていることが見て取れます。それに対し、休業させた従業員を社内失業状態で抱え込み、勤務時間やボーナスを調整して仕事を分け合って、解雇することなく元の企業で吸収するのが我が国の通例で、それを容易にするのが雇用調整助成金。休業させた従業員の賃金を政府（雇用保険）が肩代わりしてくれるなら、それも100％と肩代わりしてくれるなら、仕事が無くても企業は従業員を手放さず、仕事が増えて忙しい産業への人の移動が起きません。失業者を増やさず社会と政権を安定させるには良いですが、こうしたことを続けると、企業と産業の新陳代謝が進まず人材の有効活用も進みません。
産業基盤を破壊しないための緊急措置として今回ばかりはやむを得ない面がありますが、雇調金の財源が枯渇し雇用保険の積立金の流用で辛うじて凌ぐ状況下、大企業に対してまで１００％は少々やり過ぎと感じないでもありません。流動的な労働市場の育成と同一賃金同一労働で働くJOB型雇用が課題に上る中、コロナ禍が去ったら抜本的に見直す必要がある制度かと思います。（・・