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これ、「地裁の裁判官」の判断なので、逆にそれを韓国政府が「抑える」ことってできるんですかね?

三権分立しているなら、こう言う判断が出ても仕方ないでしょう。

あ、もちろん内容的には、「そんなバカな」なのは大前提です。

ただ、これで「韓国」もしくは「韓国政府」を責めるのはちょっと違うなと思いまして。
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この訴訟の根本的な問題が2つあります。
① 1965年の日韓請求権協定で、韓国国民の個人請求権は消滅していたのではないか、という問題
② 主権免除の原則からいえば、ある国の裁判所が他国の政府に命令(ここでは賠償命令)を出すことはできないのではないか、という問題

①については、従来は日韓両政府とも、個人請求権は消滅した、という見解でした。2018年の徴用工訴訟で、韓国の裁判所が韓国国民の個人請求権を認め、新日鉄住金に対して賠償命令を出しました。この徴用工というのは、1938年の国家総動員法によって強制的に労働に動員された(日本人の間では工場などでの学徒勤労動員が有名)というものです。同様の訴訟は、70社以上の日本企業に対して起こされています。

②ですが、これは、たとえば、日本の裁判所が、広島への原爆投下について米国政府に賠償命令を出すことはできるのか?といったのと同様の問題です。これは、現在の国際法の原則としてはできません。
 現在の国際法だと、他国の政府を人道に反した罪で告訴する場合は、国連の下にある国際刑事裁判所に告訴するのが原則です。しかしながら、本件は、国連が創設される前の戦前の事例であり、人道に反した罪(民族浄化などの虐殺等)として告訴して有罪判決を得られる可能性は低いと考えられます。
 国際法的には、強制力のある判決が出せる訴訟ではありませんが、韓国国内の政治力学が大きく作用していると考えられます。
そもそも、本報道には一定の「~しそうだ」という予測と、外務省幹部というソースに言及があるため、記者の署名記事とすべきと思われます。似たような書き方は他社メディアでも散見されます。各メディアとも、純粋な事実関係だけを書くストレートニュース以外は原則、記者の署名記事とすべきと思います。

政治的な意図があるとした場合、現代韓国において、どの程度票になるのか、あるいは、あるほかのイシューから国民の目をそらすための効果があるのでしょうか。

また、慰安婦問題についての日本政府の施策は外務省HPにまとまっています。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/ianfu.html

また、歴史問題全般はこちら。各国の主張の是非はあるとしても、75年以上経っても、日本がそのくびきのなかにいることは確か。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/rp/page23_000874.html

なお、峽洋一郎さん、プロピッカーの塩崎さんのコメント、大変興味深く拝見しました。
文政権には、日韓関係を修復する意思も能力もないのでしょうか。司法は別とはいえ、こんな真正面からケンカを売るような事態は誰のためにもならないと思います。日本も菅政権がコロナ対策の失敗で支持率を急落させています。強い政権しかこの問題は解決できません。まるで出口が見えません。東アジアに関心の強いバイデン政権の仲介に期待するしかないです。
韓国政府が日本批判ネタを持ち出してきて煽るのは、
自国の景気がどうしようもなくなっていて政府から目を逸らさせたい時、と経験則から理解しているので、
韓国大丈夫かなぁ…と思わずにはいられない。
日本批判だけでなく、同時に、サムソンの副会長への有罪判決など、財閥吊し上げなどへも話題は及んでいたがそれも
足りなくなったか。
コロナ以前から不況の波がきていたところにこのコロナ。
つらそうである。
また一歩、日韓関係破綻に近づいた。
ここまでくると、「勝手にやってください」という気持ちになります。

地裁の裁判官も「人気取り」に熱心な人もいるでしょうし…。
聯合ニュースによると「慰安婦被害者が日本政府を相手取って起こした複数の訴訟のうち、判決が言い渡されるのは初めて」とのこと

ご参考です
日本政府に賠償求めた元慰安婦の訴訟 きょう初の判決=韓国(聯合ニュース)
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210107004100882?section=japan-relationship/index
文在寅が大統領でいる限り日韓関係はどうにもならないと諦めておいた方がいいです。それより韓国は国際社会へ向けて日本非難をさらに激化させるでしょうから、日本も誤解されないよう積極的に韓国の無謀ぶりをアピールすべきです。韓国のこうした動きをなめていると、また変な人形が世界中のあちこちに置かれることになります。
反日の機運が高まる時は、政権の危機。
今回は、ストレートに日本政府がターゲットですから、いよいよ文政権も末期症状かと推測します。

ヒステリックに叫び過ぎると拳を下ろすタイミングを逸するのは誰もが同じなのかと。
文大統領がトランプ大統領に被ります。
ちょっと想像の斜め上を行かれてコメントに窮しているところだが、日本政府としては無視せず逐一反論し続けるべきだと思う。こちらが正しいので黙っていても周りは分かってくれるだろう、という発想は危険だ。