米ボーイング 墜落事故で約2600億円の罰金支払いに同意 司法省

コメント

注目のコメント

• 谷村 研人

  国内航空会社 気象予報士

  ・2021年01月09日

  航空事故の賠償を航空機メーカーが行った事例としては、1974年にパリでトルコ航空のDC-10が墜落した事故が先例として挙げられます。
  DC-10は貨物室ドアのロック機構に設計上の欠陥があり、このために離陸上昇中の機体で貨物室ドアが突然開いてしまい、気圧差で客室の床が抜けて乗客が吸い出されたほか、また機体の操縦ケーブルが切断されて操縦不能となって墜落し、乗客乗員346名が犠牲となる、当時世界最大の航空事故となりました。
  
  この時も実はメーカーは欠陥を把握しながら販売を強行したり、FAAは別の機体で発生した不具合から欠陥のことを認識しつつも大統領選挙との関係で政治的理由で耐空性改善命令の発行がなされなかったなどといった、737MAXと似たようなバックグラウンドがあり、結果としてメーカーが当時の金額で7600万ドルの賠償を行うこととなりました。インフレ率を考慮すると現在の金額でおよそ4億ドルくらいと思われますが、今回はDC-10の事例と近い犠牲者数で25億ドルですので、より重い罰が言い渡されたということになります。
• 西田 和史

  自動車会社 技術系管理職

  ・2021年01月09日

  2600億の罰金。額の適正はさておき移動産業はこれを戒めとしなくては行けません。
  アジャイル開発やスピードローンチなどが、車や飛行モビリティでも言われますが、移動産業の大前提は安全です。
• 薛 明

  多くの命が関わる飛行機の検査体制は一番甘く見ていけないところ。乗客たちは何の悪いこともしてないのに、飛行機の欠陥で命を落としているので、罰金や賠償金額はもちろん、体制そのものを然るべき