「多くの命が失われる可能性がある」東京で過去最多2447人感染 都の幹部が語る“20代・30代ならではの事情”とは
コメント
選択しているユーザー
入院待ちで、自宅待機中に急変しなくなる方が増えているようです。
このことから既に医療崩壊が起きていると言える状況です。
もう、ここまでの感染者の母数が増えれば、感染拡大を止めることは不可能。というより、最初からウィルスをゼロにはできません。
全ての元凶は新型コロナ感染が感染症分類が二類であるからです。
総理の緊急事態宣言のにもあったように、若い人の多くは重症化しない。なら、重症化しない人や無症状を観察対象にしなければ、リソースが空くので、重症者や急変者の対応にリソースを投じれる。
今の問題は「リソースが足りないが故に守るべき命が守れない」ということ。
この状況を変えるにはリソースを空けるしか方法はない。
今の政府の判断は国民の努力でリソースを空けようとしているが、全てが根拠に基づかない他力本願でしかない。
そして、ワクチンが出来ても、感染者は減ることはない。
つまり、感染者を減らす努力は経済を止めるしかない。
感染者を減らすのではなく、重症者や死者を減らすために全てのリソースを整理すべき状況に来ている。
この判断こそ政治の役割であり、守るべき命を守る方法だと思う。
注目のコメント
新規コロナウイルス感染症の重症患者だけでなく、他の疾病による重症患者の受け入れも困難になり多くの命が失われる可能性がある。
まさにこれですよね。これを意識して行動できていない人が多いのが現状だと思います。コロナをただの風邪と言っているだけで自粛しない人たちにはここの発想力が欠けているんだと思います。自分がかからないから良いではなく、自分が広げることで他の病気で助けられるはずの人の命を助けられないのが問題なんです。しかもそれは自分にも回り回ってくることも想像できないとダメですよ。
自粛警察のようになるつもりは毛頭ありませんが、最低限意識しましょうよ。経済回すことももちろん大切ですが、できる限りの対策はするべきです。ホームーパーティで感染者が出ても、なまじ若い人なものだから重症化リスクは低い。
「君たちがパーティとか止めてくれないと、高齢者が死んでしまう可能性があるんだよ」と必死の訴えをしても、その訴えを届けるのは難しい。
高齢者に良いイメージを持つ若い方は少ないと思いますし、テレビを付ければ映る機会の多い高齢者である政治家は会食禁止ルールは作らないと言っている。
この状況で「私たち若い人が感染を抑える努力をしよう!」と思える20代、30代がいたらその人はもう聖人ですよ。アメリカでスーパードクターと呼ばれた慈恵医大外科統括責任者・対コロナ院長特別補佐 大木隆生教授の「大木提言」は医師会やメディア報道とは随分論調が異なるが一読の価値あり。慈恵医大外科学講座のHPに掲載されています。
https://jikeisurgery.jp/wp-content/uploads/2021/01/COVID-19ver.3.pdf
「受け皿」を増やすための方策として、新型コロナ重症者の診療報酬を10倍（現在は3倍）にする案もなるほどと思います。
（１）・緊急事態宣言には反対
・発出するなら「経済を止めるもの」としてではなく「医療体制強化」を目的とした内容であるべき
（２）日本独自の対策の必要性
コロナ封じ込めではなくwithコロナに戻れ。
日本にとって季節性インフル程度であるのは過去1年間の経験とデータをみれば明白
（３）日本人にとっての新型コロナ
真の感染者数と死亡率（IFR)は？
新規陽性者数に一喜一憂する必要がない論理的理由
（４）いわゆる第３波と医療崩壊
医療崩壊は起きていない。
重症者が一部の病院に集中し、その病院の声ばかりが報道されているためメディア報道が偏向。慈恵で確保された新型コロナ用ICU８床はこれまでも今もガラガラ
重症患者の適正配分がされてない現状が問題
現実の医療キャパについての報道のアンフェアぶりも指摘
（５）慈恵医大の余力
余力充分にあり。専門外医師を駆り出すほどの逼迫はない。
（６）第二類感染症指定の益と害：
ダウングレードを提唱
（７）感染弱者に対する配慮
（８）ワクチンに関して
過度の依存はまずいが医療従事者ワクチン投与のタイミングで指定二類外しをする案を提言
（９）結論
新型コロナは日本人にとっては経済を停止・破綻させ、自殺者増を招く非常事態宣言を度々発出するほど怖いものではない。少なくともそうした私権制限を伴う措置をとる前に国民にそれを啓蒙し、実害のない「新規陽性者数」「過去最多」に一喜一憂せず、経済的に新型コロナ対応の私立・民間病院を援助・インセンティバイズし、政治主導で新型コロナ体制強化を命じる事が出来る公的病院を最大限活用し、第２類感染症指定の運用を柔軟にすることで医療崩壊を防ぐべきである。そしてこの「日本の特権」を活用し、このまま基本的な感染対策を遵守し、国民の生活と経済優先で進めるべき
