トランプ氏、自身への恩赦を協議＝関係筋
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「米議会混乱、議会3誌はどのように報道しているか？」
昨日の米議事堂4時間占拠等の事件は、本当に遺憾なものであったと思っています。
ほとんどがリベラルである米主要メディアは揃ってトランプ大統領への修正25条発動や弾劾を訴えていますが、議会3誌や親トランプ派はどのような動きを見せているかに注目してみました。
Politico、The Hill、Roll Callの議会3誌ともにトランプ大統領への修正25条発動や弾劾への動きをトップニュースとして取り上げています。
Fox Newsの中でも特に親トランプで個人的にもトランプ大統領と親交が深いショーン・ハニティーの発言にも注目してみましたが、「トランプ支持者と議会占拠で法律を犯した層とはまったく別の人達」等と発言しているものの、トランプ大統領を直接的に支持する発言は控えています。
このようななかで、木曜日朝のNewYorkTimesのモーニングブリーフィングのメールマガジンでは、米国議会の話題とともに香港警察民主派逮捕の話題を同時に伝えており、このような混乱の中でも香港の人権問題を取り上げている姿勢には感銘を受けました。
一方で、一部の過激な層の発言を見ると、「米国はこれから内戦に陥いる」といったものも少なくなく、トランプ大統領の残り2週間弱とその後しばらくは、まだ混乱が続くものと予想されます。
以上ご参考までニューヨーク州での捜査や裁判という案件に、大統領という連邦政府に関わる立場で、恩赦の効力を発揮できるのかどうか。いままでに無いケースではないでしょうか。
アメリカは、州裁判所と連邦裁判所でそれぞれ独立していますが、トランプ氏の容疑で「連邦法」に及ぶものがあれば、連邦裁判所となります。ここで審理が進み、例えば連邦最高裁まで持ち込まれたとすると、昨秋の大統領選直前の判事任命問題が、再び焦点として浮上するかもしれません。
ただし、この問題は脱法や倫理に絡むことで、党派の数や宗教観によって押し通されるものではないと思いますし、そうあって欲しいです。
