文科相「オンライン併用する学校ある」…通信端末の早期納入を要請
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実際には納入されてから端末のセットアップもあるので、使用開始まで多少の時間が必要です。またオンラインでの利用マニュアル、時間割作成、Zoom等のアカウントの確保、オンライン用教材準備など、これまでオンライン実施がなされていない場合は端末納入されても、すぐに動き出しができるわけではないはずです。
感覚的には１月下旬に納入されたとして、早くて２月中旬（全てのリソースをオンラインに振り分けた場合）、通常だと３月に間に合うかどうか（対面を継続しながら残りのリソースでセットアップした場合）という感じではないかと。
そういう点で１回目の緊急事態宣言でオンライン化した学校と差が出やすい部分です。休校に至らない間に、少しでも準備を整えたいところです。
注目のコメント
文科省の資料を見ると、多くの自治体が3月に端末納入となっています。小中一人一台端末整備をGIGA前から独自にやっていた自治体と、今年3月に納品され利用は4月以降という自治体と。当然ですが早く整備した自治体は様々な知見が蓄えられ、生徒たちに還元されます。住む場所によって学びの環境に大きな差が生まれてます。首長の重要さが分かるような事例です。
新型コロナによってパソコン1人1台体制が前倒しになり、2021年3月には整備されると聞いてます。
ただ、ICT教育イベントやEdTechイベントに参加される学校教育者の参加者は男性ばっかり...と学校の先生方から連絡を受けます。
機材を入れた後、ICTを使う方が男性に偏ってしまうことは、女子生徒がICTに興味を持つ割合にも影響してしまうので懸念しています。2020年の春先にはリモートワークの急拡大の影響を受けてPCやヘッドフォンなど関連のものが軒並み入手困難になりました。今回、そのような影響がないか心配しています。デジモノではありませんがすでにネットスーパーは品切れや注文点数制限かかっているところもありますしね。
今後、どの様に整備されていくかでGW後非常事態宣言が解かれたあとも緊張感・危機感をもって動いた自治体と、「ああ、助かった。今じゃなくていいなら後から考えよう。」とその気持を解いてしまったところで差が出てきそうだと思います。
