知事が「休業命令」可能に…特措法原案、違反なら過料「５０万円以下」

コメント

選択しているユーザー

• 遠藤 泰文

  製薬

  ・2021年01月08日

  お店が感染対策しっかり対応しても、それに応じない違反客にこそ、罰則規定作るべきでは？

注目のコメント

• 星 諒佑

  Lawyer

  ・2021年01月08日

  50万円の制裁と休業命令に従うことによる経済的損失(支援措置考慮の上で)とどちらが重いかという話で、どこまで実効性を持たせられるか。
  公表も事実上強制力を持つのでしょうけど、地域によるように思います。
• 荘司 雅彦

  サイバー大学客員教授 弁護士

  ・2021年01月08日

  休業要請の範囲を、もっときめ細かく決めることができるようにすべきです。
  
  「酒を提供する飲食業」などと一括りすると、棚ぼた的に協力金で大儲けをする店が出てくる一方、固定費削減のために解雇される人たちや、協力金ではやっていけない店が出てきます。
  
  狙い撃ちという非難が出るかもしれませんが、「スナックやバー」と「定食屋」「食事処」は、受ける影響が全然違います。
  
  繁華街と住宅街というロケーションによっても違います。
  
  いくつかに分類して、「命令」と「協力金」をセットにすべきだと思います。
• 中村 卓

  教育と金融（主に保険）の仕事 代表

  ・2021年01月08日

  国民の命が危険にさらされている、国家が危険にさらされている、だから国家権力が国民の権利を制限する、ということを日本は戦前にも取り組みました。それに国民が迎合しました。特にマスメディアが。今の構図も同じです。そこからさして進歩していない日本の状態を見ると、この法律を制定することが、歴史上の転換点になってしまう可能性は大いにあり得ると思います。今の日本の政治家にこのような権力を与えることには、断固反対します。