教育はある程度標準化されていることが必要です。日本で義務教育を受けたといっても、小学校、中学校の中身がてんでバラバラでは、同じ日本人であっても、話が通じなくなります。そして、おたがいに相手のことを同じ日本人とは思えなくなります。
　教育を受けた、ということは、誰からも信用のできる証明である必要があります。たとえば、同じ医学部卒でも、大都会大学の医学部卒と山奥大学の医学部卒では、プロ野球選手と少年野球くらいレベルが違う、となれば、もはや同じ医学部とはいえず、医者と名乗ってもそれだけでは信用されなくなります。
　教育に差をつけることは簡単です。全国どこでも標準化された教育が受けられるようにすることこそ至難の業です。「教育のIT化」は質の高い教育へのアクセスを、誰にでも可能にする、という言説がかつてありました。2020年は、それが事実ではない、ということを赤裸々にしました。
　オンラインに移行できた私立の小中高の学校に対して、公立は非常にできることが限られていた、という違いがありました。そして、それ以上にオンライン授業といっても、その中身は学校によってまるで違う、ということが大学で見られました。
　圧倒的に突出していたのは結局東京大学で、オンライン授業というより、clusterを使った複合現実感システムによるVR授業、というのを確立しています。
　ヴァーチャルなキャンパスの空間を構築していて、そこで授業や卒業式、学会などのイベントができるようになっています。
https://cluster.mu/u/UTokyoOC
　一方、日本に700以上ある大学では、オンライン授業といってもメールでプリントを送って、いくつかの問題への回答を返信させて終わり、というのが大部分、というところもあります。
　「パソコンが使える」というのは、単に所有しているということではなく、「パソコンを使いこなす」というのが何を意味するのかとなると、飛ぶといってもバッタとハヤブサでは全然違う、というくらいに幅のある話です。
　「パソコンが使えなければ教育が受けられない」という社会になれば、バッタ程度だけ飛べる人が大部分、ごく一部はハヤブサのように飛べる、という社会になりかねません。もちろん、そうならないためのシステムを構築することは可能ですが、とにかくパソコンを配って終わり、ということではないでしょう。

端末整備はGIGA前から取り組んでいるところもあれば、GIGAが決まってから慌ててどの端末が良いかと検討を始めたところもあった。当然早く整備したところは知見があり、それは生徒に還元される。端末整備格差、先生の知見格差、生徒の環境格差、学校支援格差、ネットワーク格差と、これまで以上に格差が多層化され拡大化している印象。

今回のことで表出したのは、自治体の首長の教育への姿勢。アンテナが高い首長は早急に対応。今のままで何が問題なのか？と考えていた首長の自治体は整備がギリギリ。

どのよな首長でもその人を選んだのは、その自治体の有権者。
選挙では皆教育を掲げますが、本当に議会で予算通してますか？
それを有権者は確認する必要があります。

小学校においてプログラミングと英語が必須授業になるのだと認識していた数年前から、その流れよりも想像しないほどの前のめりで、テクノロジー活用のデジタル教育の道に突入した昨年の2020年でした。
急に学校に行けなくなった時期は、既にオンラインで授業ができる学校と、全く何も開催できないから一日中家にいるだけとなってしまった学校と多々格差がうまれてしまいましたが、学校関係者の方々は急な変更に対応させるために大変な毎日であったことと思います。その後もリカバリーのために、週末の登校数を増やしなんとか一年のカリキュラムを終えてくださいました。
家にはまた登校できなくなったときのために端末が配布されました。環境は整いつつありますが、これから2021年はこの環境をどのように活用し、教育のためのコンテンツが豊富に作られるかがポイントだと思います。
教育コンテンツのデジタル化、そして先生が活用して教える技術を高める等、2020年に急に加速した流れを止めることなくさらに2021年においても、前へ前へ進めていきたいですね。

まず前向きに捉えたいのが、ハードが普及していくこと自体はいいこと。コロナによりそれが進んで、先生がネットやPCを使わざるを得なくなったと感じる1年でした。その上で、デジタルを使いこなし、どんなビジョンや戦略で機会を提供するか。海外やISAKやN高など新しい教育の仕組みを取り入れて、変わっていかないといけないと本気で思っています。例えば、読書感想文でも「文章を書くための基本構造」、「何がどうよかったのかの振り返り」、「グループでの進行」など、日本の教育が苦手な部分をよくしていくために外部人材を積極的に取り入れていくべきだと考えます。

”しかし、外部人材が学校に関わりやすくなるため、教育CIOなど新しい役職の創設、教員免許制度の改定や義務教育国庫負担金のより柔軟な運用など、学校をとりまく仕組み自体を見直すべきタイミングです。”

この記事では触れられていない3つの課題があると考えています。

1．国による差（国際格差）の課題
2．手段ではない目的の課題
3．学校という閉鎖社会の課題

1．米国と日本を比較してみると、よくわかります。米国は未だに学校には行けません…もう1年以上ずっとです。つまり、国内の格差より、国別の格差が今後の社会に及ぼす影響は大きいと思います。

2．これは記事中で少し触れられていますが、「何のために、何を教えるか」が「どう教えるか」よりはるかに重要です。HowよりWhatが大事ということです。

3．いろいろな意味で、未だに閉鎖的な学校という環境が最も大きな課題だと認識しています。学校の常識でも、社会の非常識ということが、数多くあることはみなさんご存知のとおりです。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません

コロナはあらゆる進化の進行を早めたと言われていますが、この公立学校のパソコンの配布状況こそ、その内の一つです。4600億円もの予算の計上も、文科省が本気を出した上での数字でしょう。