【GovTech】日本がデジタル国家を目指すための「5つの論点」
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今年5月にNewspicksに寄稿した記事内で「公的機関におけるICT活用に特化した横串組織の設立」を提言させていただいたのですが、その数か月後に新しく誕生した菅政権がデジタル庁の設立を掲げるとは思ってもいませんでした。
デジタル庁は全体像があまり見えない部分もありますが、発表されている施策を公開データや私自身の経験をもとにコメントしていますので、お時間ある方はぜひご高覧ください。
具体的には、次の5点について取り上げています。①説明が圧倒的に足りないマイナンバー制度、②リカレント教育への追い風、③デジタル人材育成、④地方自治体のデジタル化の必要性、⑤デジタル国家は法体系である、という視点。
1都3県の緊急事態宣言発令など、コロナの影響が長引き、デジタル技術との接点が余儀なく増えている方が多い中、デジタル技術の利用がスムーズでストレスフリーなものであるよう願うばかりです。デジタル庁をはじめとする行政のデジタル化も、私たちのデジタル技術との付き合い方に一定程度の影響を与えますので、今後の展開も引き続き注目です。Govtechの課題と可能性について、日本は英国から学ぶことが多いと思います。国民所得に対する税と社会保障の割合を「国民負担率」といいます。日本と英国は45％くらいです。エストニアやデンマーク等の電子政府の先進国は70％やそれ以上という、いわゆる「大きな政府」なので、行政の人材も豊富で、デジタル化をやるやらないのインパクトも大きいですね。米国は30％台の「小さな政府」です。
英国で10年前に設置されたGDSというデジタル組織は、米国など各国がベンチーマークしたくらい成果を出しました。ただ、最近になって課題も見えています。そこでの議論も参考になります。
また、英国は日本のマイナンバーカードと同じようなICカードの導入を決めて、途中で廃止したという経緯もあります。いま、マイナンバーカードの公的個人認証機能をスマホに搭載する検討をしていて、僕もメンバーですが、より大胆な戦略の見直しも必要です。
Govetechはほとんどの場合「情報システム」が多いのですが、「データ」と「サイバーセキュリティ」は、人材の種類も異なり、戦略も違うので混同しない方がいいですね。
個人的には、中くらいの政府である日本の行政は、情報システムは民間に任せていった方がいいと思います。一方で、データについては、行政は最大のプレーヤーですが、オープンデータが少ない、あってもPDFで機械で読めない、住民基本台帳に読み仮名がない、不動産登記情報と現況があっていない、など様々な課題があり、ここにはデジタル庁のリソースを優先的に割いた方がいいと思います。少なくとも10年かかる大仕事です。本記事で述べられた"リカレント教育への追い風"に期待しています。
コロナによってリモート・オンラインでの教育に移行せざるを得ない状況は、デジタルデバイスの導入を後押ししているという見方もできます。
電子教科書などのデジタルデバイスが教育において利用しやすくなっている今、
アイトラッキングによって各生徒の注目や興味関心がどこに集まっているか、
問題を解くときにどのような頭の使い方をしているのか、どこでつまづいているのかなどの情報はある程度記録できると言われています。
その上で個別に最適なフォーマットで自動でフィードバックする仕組みを作ることも可能になりつつありますよね。
なんとかこういった教育の質の向上をコロナ下で実現できるといいですよね。。。！
