米KKR系、日本で不良債権投資 コロナ禍で増加見込む
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1990年代末から2000年代初の経験を踏まえると、他の専門家の皆様が指摘されるように、確かに、こうしたファンドの役割には意味があります。
ただし、今回のコロナ禍で最も深刻な状況を受けている業界の構造を念頭に置くと、外資の大型ファンドにとってビジネスのスコープに入りうる案件がどの程度出てくるのかという疑問も湧きます。どちらかといえば、中小規模の企業に対して、ハンズオンの対応が重要となるのではないでしょうか。
その意味では、金融庁も地銀の業務範囲拡大を進める上で、取引先の事業再生ないしビジネスモデルの転換やM&Aなどをきちんと支援しうるための機能の付与にも重点をおくべきだと思います。歴史は繰り返す。かつて不良債権投資のど真ん中にいた人間の一人としては複雑な思いを持ちながら一連の動きを横目で見ています。ただ、経済の再生局面にはリスクマネーが必要であることは誰も否定できないし、不良債権ファンドが経済の生態系の中で果たしている機能もあります。これは無くならないと思う。1990年代は日本勢が完全に売りに回り、収益の大半は外資ファンドに持っていかれましたが、今回は、せめて日本の資金が投資の一部に回り、そのアップサイドをとる側に回ってくれればと思う。
1989年末に史上最高値をつけた日経平均株価が翌90年初から暴落を始め、不動産価格の上昇神話が崩れ、借金で株や不動産を買っていた人たちが行き詰って銀行が不良債権の山を築いたことがありました。13行あった都市銀行が不良債権処理の過程を経て今の形に再編されたのはその頃です。その当時、日本政府に損失補償を目一杯つけさせてリスクを回避しつつ不良債権を引き取って上手に稼いだのは外資系が主でした。
バブルと呼ぶかどうかはともかく、異次元緩和で溢れたカネが政府と民間の借金を増やし、株や不動産を始めとする資産価格を押し上げ、新型コロナウイルスによる苦境を無利子無担保融資で凌ぐ事業者が急増したことは間違いなさそうです。1980年代後半のバブル期を遥かに超える大規模な緩和を進め、ETFの形で自ら株まで買っている日銀が、当時のようなバブル潰しに動くとは思いませんが、米国金利の上昇に連れ日銀が凌げないほどの金利上昇圧力が日本にかかるといった、今は考え難いなんらかの不測の事態が起きないと断言することも出来ません。
株価の上昇に乗り遅れまいとバックファイナンス付きの“特金（特定金銭信託）”で株式運用に乗り出し、バブル崩壊で苦境に陥る企業と人とを間近で目にして来ただけに、そして当時の合併交渉のほんの片隅を担ったことがあるだけに、こうした記事を目にすると、似た状況が遠からず日本に生まれると目橋の効く外資が考えているのかと、何とはなしに安になって来るんです・・・ （・・;
