政府、1都3県に緊急事態宣言再発令を決定 8日から2月7日まで
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政権や自治体への信頼が低下し、説得力を失う中で、“政府や自治体が言うから”ではなく、自分や大切な人を守り、住む地域や国を守るために、利他の心で自発的に、必要な行動を取ることが求められます
「飲食店への時短要請（+罰則）」が強調されますが、感染拡大抑制のためには、単に夜飲食店に行かなければよいというわけではなく、どう行動変容すべきか、より具体的で明確なメッセージが必要と思います
昨年の一斉休校は、感染拡大抑制の効果より弊害の方が大きく、今回休校しないという措置は妥当と思います。95%の自治体の公立小中高では、オンライン授業が行われないまま、4か月間子どもたちの学びはストップしました。家庭や塾のフォロー状況により、格差は広がり、仕事に出かけられず、失業や減収の家庭も出ました。
ただこれだけ問題になっても、万一の休校に備えたオンライン授業に、日本は未だ対応できておらず、迅速に対応した他の先進諸国に比して、日本の教育行政は、一体どうなってしまっているのだろう、と大いに不安です
これから受験シーズン。発熱で当日受験が認められなかったケースのために、時間をおいて追試を設けておくなど、懸命に準備してきた児童生徒の皆さんが、力を発揮できる機会を整えていただきたいと思います
コロナの影響で解雇や雇止めをされた方は、昨年１月末から今月6日までで80,121人ですが、これはハローワーク等で把握された数で、実際に苦境に陥っている方の数は、もっとずっと多いはずです
「自分のがんばりだけでは、どうにもならないこと」が、この世の中にはあり、生活保護等の公的なセーフティネットは、こういうときのためにあります。政府として、財政的な課題をクリアしていく必要はありますが、寒空の下ひとりで悩まず、死を選んだりなさらず、サポート窓口等を頼っていただきたいと思います
・行政検査や発熱相談センターへのアクセスの悪さ
・民間検査は、基本的に陽性者の行政への報告義務が無く、結果、本人が陽性を隠してしまうケースがあり、感染拡大のおそれがあること
・医療逼迫については、本来コロナ患者を受け入れ可能な医療機関が、経営難や風評被害等をおそれ、受け入れできないケースがあること
・入院や宿泊療養の待機者が増えており、その間に重症化や家庭内感染のおそれがあること
等、解決すべき課題は、まだまだあります1カ月ではすまないのは確実で、対象地域も広がるでしょう。すでに大阪府はあした緊急事態宣言発出の要請をすると吉村知事が明らかにしました。兵庫県も愛知県も対象にならざるを得ないと思います、福岡も視野に入ると思います。ワクチンは来月下旬からの接種だということですが、G7でワクチン接種が始まっていないのは日本だけです。私はここにも政権の緊張感のなさを思います。尾身茂会長の国会答弁ではありませんが「褌を締め直す」必要があります。強く強く締め直すことです。
日本の死者は年間120万人ほどですから、人口の１％が感染していれば、実際の死因が何であれ、コロナウイルスによるとされる死者は1万2千人にのぼる勘定です。一方、これまでの新型コロナウイルスによる死者は累計3,790人に過ぎず、年間10万人にのぼる肺炎球菌の感染による死者と比べてもごく僅か。純粋に死因として見た場合、経済を崩壊状態に追い込むほどの緊急事態とは思えません。東京都の直近の数字を見る限り、陽性者に対する死者の割合はゼロパーセント台なかばに止まって、隠れた感染者が相当数いる現状に照らせば、実際の致死率はそれより更に低いはず。しっかりした医療措置が施せる限り、致死率は相当低かろうと素人ながらに思います。
その一方、免疫暴走や血栓を抑えつつ呼吸を保つ措置ができなければ、死に至る可能性が高い怖い病気であることも確かです。してみると、緊急事態にあるのは死因としてのコロナでなく、たぶん、医療体制の側でしょう。
東京都の病床数は全て併せて10万床を超えていますが、そのうち新型コロナ用に確保されているのは僅か3.5％の3500床に過ぎません。全国で見ても90万床の約３％の2万７千床。確保できた病床に照らして緊急事態にあるのは間違いないのでしょうが、この数字、いかにいろんな理屈を並べて見ても、あまりに変だと感じませんか （・・?
こういう状態ですから、新型コロナウイルスの対応に進んで当たって下さっている側の医療関係者の皆様が大変な努力をなさり、大変な思いをなさっていることは容易に想像がつくところです。とはいえ、我が国の医療資源の活用という点からすれば、緊急事態で強制措置を講じる必要があるのは医療体制の側かもしれません。
一旦発動された緊急事態宣言は、地域と期間を拡げつつ当分続くでしょう。十分な損失補償を政府に求める声がありますが、人為的に止めた事業の巨額のロスを政府が全て税金でカバーすることなど出来るはずがありません。事業活動を止めるということは、政府と民間が分けて使える我が国の所得そのものが減るということですから。
さりながら、今更それを言っても詮無いはなし。医療体制の拡充とワクチンの早期接種を強力に押しすすめ、一刻も早く“緊急事態”を脱して欲しい・・・ （・・;
