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70歳未満の方が対象ですけど、何故?と思わず。
何か意図があるんでしょうけど、やるなら徹底したほうがオペレーションコストも下がると思いますけどね。
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地銀協の会長行として率先垂範うしたわけではないでしょうが、正しい判断だと思います。
メガバンク等のところで何度もコメントしましたが、手数料導入よりも通帳廃止を断行して、浮いたコストを顧客還元すべきだとは思いますが。
「預金口座をつくった70歳未満の顧客が紙の通帳の発行を希望する場合」(@@。フーン
高齢者にネットは無理だろうとの配慮でしょうか。70歳を超えて恩恵を受ける側ではあるけれど、若い人たちに申し訳ないような気はします。(/_;) 別の事情があって私は紙の通帳を好むけど、銀行が手数料を取る事情は分かります。請求されれば私は文句なく払いますけれど・・・ 文句を言って銀行さんに迷惑をかける高齢者も多そうですね。仮に70歳超えて新たな口座を作っても先は長くなさそうですし。ネットに縁遠い壮年期の皆さまにはゴメンナサイ (^^;
>その代わり、スマートフォンやパソコンで最長3年分の入出金明細を確認できる「ウェブ口座」
ずっと疑問なんですが、なぜ銀行のウェブシステムで遡れる取引って期間制限があるんですかね。いや当然レコード件数やばいことは分かるから、過去の取引はアーカイブ用のテーブルにいっちゃってるんだと思うんですが、それってデジタル化といいつつ紙に利便性で負けてるやんって思うわけです。
これはさっさとやったらいいと思っていました。レジ袋の有料化のように、大騒ぎしたのは何だったのか。。。となると思います。上手くいかなければまた戻せばいいのだし。修正力がある会社は、思い切ったことがしやすいし、それが求められる時代だろうと思います。
1100円の手数料の合理的根拠、つまり、原価を示して欲しい。

懲罰的な場合は、適正な手数料とはいえず、不当取引(優越的地位の濫用)の恐れがある。

各銀行でコスト構造は違うはずだから、もし同額の手数料を設定したら、その疑いは強くなる。
つまり、各銀行の実力に合わせた自由競争価格であるべきだ。

そうすると、競争力の劣る銀行が明らかになる。

ちなみに、年1100円は、0.5%の利回り場合、22万円の資産価値に相当する。22万円の投資と等価。
限りなく、1100円は懲罰的で不当。暴利の恐れが強い。
デジタル機器はタダだはない。機器のコストや維持費を銀行に請求してよいか?
70歳未満というのは妥当な線ではありますけどね。
集落点検の一環でインターネット利用をいろんな地域で性年代ごとに分析してますが、だいたい60代までは50%以上利用できますが、70代を超えると一気に激減します。
株式会社横浜銀行(よこはまぎんこう)は、神奈川県横浜市西区に本店を置く、コンコルディア・フィナンシャルグループ傘下の地方銀行。三大地方銀行の一つである。 ウィキペディア

業績

日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア