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■総務省はいつから家電量販店になったのか?
総務省は携帯の料金比較などではなく、そもそもの解約や契約の難しさの本来の権限で力をふるうべきだろう。

ネットでの解約や契約がいくら可能でも、通信会社のウェブサイトの解約ページが検索ロボットにクロールされないようにnoindexになっていたりしており、解約で検索してもたどりつけないなど、改善点は未だにいくらでもある。
こういった場面に切り込んでいかなければ、乗り換え促進や、ギガバイトの使用に応じたプラン検索なども、民業を比較するのであれば、総務省のページで、マイナンバーを駆使して、おすすめプランやマインバー割引を、実施してみてはどうだろうか?
■公的な立場の『マイナンバーによる解約センター』を検討してほしい