環境関連の仕事に携わる方々と毎日接していますが、やはり菅首相の「2050年カーボンニュートラル宣言」は皆が同じ方向に進むうえでの意識付けとして、なんだかんだで影響が大きかったよね、という気持ちは共通しています。
排出量世界第１位の中国のカーボンニュートラル宣言、世界第2位のアメリカも国として排出削減に舵を切ることになった2020年は、大きな転換期であったといえるでしょう。

脱炭素に向けて再生可能エネルギーを増やすことは抗えない流れで、これからエネルギー転換が進むだろうという形で間違いはないと思いますが、今でも悪天候による再エネ発電量不足問題がある中で、急速なシフトにより電力が不安定化するリスクや国民負担が増加する可能性は否定できません。
だからこそカーボンニュートラル宣言によって日本全体で目標を共有する必要があったわけで、「リスクがあるから変わらなくてもよい」という流れには最早ならないでしょうが、エネルギーシフトによる不利益の予測値はなかなか分かりやすい情報として表に出てこないため、理解が進まないという現状もあるでしょう。事業者への規制によるデメリットも同様です。第二段以降の記事にも期待したいです。