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緊急事態宣言、期間途中の解除も きょう発令決定

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    マウントサイナイ大学 アシスタントプロフェッサー

    春に出された緊急事態宣言は、感染症という側面だけに焦点を当てれば、これまで日本が行ってきたあらゆる政策の中で最も有効な対策となりました。それは、厚労省が公表するデータから明白です。

    ただし、現在の感染流行曲線や感染者数とは前提条件が異なること、気候も異なりインドアでの活動が増える季節であること、指示内容が前回よりも軽度の制限となること、二度目の宣言という性格上効果が減弱する可能性が高いこと(現に「時短要請」も2度目の方が効果が減弱しているように見えます)、などを背景として、前回のような有効性を期待するのは難しいかもしれません。

    しかし、決定された以上はそれに従おうという動きが増えれば増えるほど、感染抑制が予想以上にうまくいく可能性もないわけではありません。有効性は、決して政策だけが決めるわけではないからです。

    過去のエビデンスからの試算では、実効再生産数は1前後にとどまるように予想されますが、現実としてどんな結果になるのかは(前回の宣言が予想以上に有効だったように)誰にも正確に予測し得ないこととも思います。

    少し苦しい点は、2月7日の時点でもまだワクチン接種が始まらない点かと思います。

    参考文献: https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000709114.pdf


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    毎日新聞 客員編集委員

    とんなものでも撤退戦略が一番難しいです。GOTOでも撤退の判断を誤りました。緊急事態宣言の取り下げは、1カ月は到底無理でしょう。春の緊急事態宣言では劇的に感染者が減っても首都圏はいったん延長されました。ここまで感染者の山が高くなってしまうと、最低でも2が月、あるいは3カ月はかかるとみるのが自然です。気温の上昇とワクチンの普及がうまく噛み合ってくれるといいのですが。


  • 再エネ事業会社 Senior Asset Manager

    クリスマスによる感染者増が本格化するのはここ数日、年末年始の帰省等による感染者増は1月10日以降、成人式による感染者増は20日以降だとすると、期間途中の解除は厳しい気がします。

    いずれにしろまずは一ヶ月、最新の注意を払って乗り切りたいです。


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