コロナで解雇、8万人超に 緊急事態宣言で急増も、厚労省
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コロナ特例による税金、社会保険料の納付猶予も現行制度上は今年から払わなければならないです。コロナ融資や助成金により何とか持ちこたえている企業の体力が限界を迎え、これから倒産、失業者はまだまだ増えそうですね・・・
雇用調整金の財源も厳しい状況です。雇われているから安全、という気持ちでいる方は今や少ないと思いますが、最悪の事態を想定し、常に危機感をもった準備を整えておきたいものです。。。
注目のコメント
緊急事態宣言による経済活動の抑制は、休業を迫られる店舗等のみでなく、納入業者を含め幅広く及びます。店舗等に休業補償を出してもそういったところは救われません。実質無利子の融資や賃金補填を頼りに頑張って来た企業も、流石に今回の緊急事態宣言で気持ちが折れるでしょう。ワクチンの普及は目前ですし、そうならないことを願いはするものの、「緊急事態宣言が再び発令されることで、首都圏を中心に解雇や雇い止めが急増する可能性がある」のはその通りかと思います。
幸いにも陽性者と死者が欧米諸国より一桁、いや二桁少ない我が国でどうしてこういう事態が起きるのか。去年の春先に、このままだと死者が42万人に達すると恐怖を煽った専門家がいましたね。形は違えども、今回も似たような主張がなされているように感じます。経済への負荷は政府任せで緊急事態宣言を声高に叫び続ける感染症の専門家、同調するメディア、都道府県知事といった方々は、こうした現実にどう応えるものなのか。この痛みが心底分かっていれば、経済活動を止めることのみに力を入れず、医療体制を強化して影響を軽減する道も我が国ではあったはず。複雑な思いを禁じ得ない昨今です。
「緊急事態宣言が再び発令されることで、首都圏を中心に解雇や雇い止めが急増する可能性がある」といった報道は、緊急事態宣言が決まる前にこそして欲しかった。決まった直後、しかも発表直前に報じることに、一体どういう意味があるものか （・・;ウーンそう思います。
ちなみに、直近11月の失業者数は既に前年比＋44万人ですが、緊急事態宣言で＋7.5万人程度、ＧｏＴｏ停止も含めると＋8.6万人程度の失業増につながる可能性があると試算されます。
