緊急事態宣言による経済活動の抑制は、休業を迫られる店舗等のみでなく、納入業者を含め幅広く及びます。店舗等に休業補償を出してもそういったところは救われません。実質無利子の融資や賃金補填を頼りに頑張って来た企業も、流石に今回の緊急事態宣言で気持ちが折れるでしょう。ワクチンの普及は目前ですし、そうならないことを願いはするものの、「緊急事態宣言が再び発令されることで、首都圏を中心に解雇や雇い止めが急増する可能性がある」のはその通りかと思います。
幸いにも陽性者と死者が欧米諸国より一桁、いや二桁少ない我が国でどうしてこういう事態が起きるのか。去年の春先に、このままだと死者が42万人に達すると恐怖を煽った専門家がいましたね。形は違えども、今回も似たような主張がなされているように感じます。経済への負荷は政府任せで緊急事態宣言を声高に叫び続ける感染症の専門家、同調するメディア、都道府県知事といった方々は、こうした現実にどう応えるものなのか。この痛みが心底分かっていれば、経済活動を止めることのみに力を入れず、医療体制を強化して影響を軽減する道も我が国ではあったはず。複雑な思いを禁じ得ない昨今です。
「緊急事態宣言が再び発令されることで、首都圏を中心に解雇や雇い止めが急増する可能性がある」といった報道は、緊急事態宣言が決まる前にこそして欲しかった。決まった直後、しかも発表直前に報じることに、一体どういう意味があるものか　（・・;ウーン

そう思います。
ちなみに、直近11月の失業者数は既に前年比＋44万人ですが、緊急事態宣言で＋7.5万人程度、ＧｏＴｏ停止も含めると＋8.6万人程度の失業増につながる可能性があると試算されます。

これまで「いつかは元に戻る」との期待からがんばってきた企業も、今回の緊急事態宣言を受けて「決して元に戻ることはないかも」との予想に変われば、これまで抑制されていた失業が急増する可能性があると思います。

厚労省によると、新型コロナの影響による解雇や雇止めをされた方は、昨年１月末から本年1月6日までの時点で、8万121人（業種別では、製造業：１万６７１７人、飲食業：１万１０２１人、小売業：１万３９９人、地域別では、東京都：１万９３１８人、大阪府：６６５７人、愛知県：４６９６人）とのことですが、これはハローワーク等で把握されただけの数で、実際に苦境に陥っている方の数は、もっとずっと多いと思います。

「自分のがんばりだけでは、どうにもならないこと」というのが、この世の中にはあります。生活保護といった公的なセーフティネットは、こういうときのためにあります。

雇用調整助成金の原資の不足が明らかになる等、政府として、新型コロナに対応していくために、財政的な問題をクリアしていく必要はもちろんあります。されど、今現在、困窮している方が、寒空の下、ひとりで悩んだりせずに、死を選んだりなさらずに、サポート窓口等を頼っていただきたいと思います。

（各種相談窓口）
https://www.mhlw.go.jp/content/000637637.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/000707280.pdf
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/soudan_tel.html

飲食店等は、固定費を削減するために従業員やアルバイトを解雇するでしょう。

その反面、自前の建物で家族経営等でやっている午後８時以降はあまり客が来ない飲食店は、協力金という「棚ぼた」で大儲けになります。

同じ飲食業従事者の中で大きな格差が生まれてしまいます。

もう少しきめ細かな協力金の設定ができなかったのでしょうか？

ギリギリまで緊急事態宣言を出すことを躊躇していた菅首相は、解雇者が増加、零細事業者の廃業などを一番懸念していたと思います。

それでも、この感染者数の急増は、現実問題として医療崩壊が起こり、通常医療が完全に麻痺するというリスクを回避することを優先して訳です。
決めた以上は、一刻も早く緊急事態宣言を解除出来るように強いリーダーシップを発揮して欲しいと思います。

取り敢えず、二兎を追うことは今は諦めるしかなかったと言う事実は、医療関係者には心に刻んで欲しいです。

そして、自殺者や路上生活者が増加する前に、緊急的にセーフティネットを拡充して欲しいと思います。

そもそも解雇が増えるという話で終わらないんですよね。自給自足じゃないんだから失業した後にこのコロナ禍でどう生きていけばよいのか、普通に考えればそう考えてしまう人が溢れるのは想像できますよね。。

医療制度と体制を革新しない限り、この悲劇は繰り返されるでしょう。先進国のなかで病床数最多・患者数最小にもかかわらず、なぜ医療崩壊なのか。

コロナ解雇はどこの国でも女性に多くしわ寄せが見られます。日本の場合は特にその傾向が強く、女性の自殺率の上昇に繋がっている可能性があります。