【東京商工リサーチ】2021年、企業倒産は「増える」

コメント

注目のコメント

• 吉田 大助

  日本協創投資株式会社 代表取締役社長

  ・2021年01月08日

  倒産・廃業は増えるでしょうね。何度かコメントに書いていますが、今回、最初に厳しい緊縮体制を我慢し、やっと落ち着いてきて少し元気になった矢先に再度厳しい局面に追い込まれたので、経営者の気持ちが持たないと思います。
  
  ゾンビ企業の延命はダメだ、というコメントが目立ちますが、それはその通りだと思います。
  ただ、ゾンビ企業なのかそうじゃないのかの線引きは、だれがどうやって決めるんでしょう。
  教科書的にはいろいろ言えるかもしれません。たとえば銀行をはじめとする取引先・債権者が、「ここは支援して生き残ってもらおう」「ここはダメだから債権回収に移ろう」という判断をするということなのかもしれません。それが資本主義経済なのはよく理解しているつもり。
  しかしこれも、銀行や仕入れ先の担当者や責任者が判断する部分が大きく、神ならぬ人が判断している。客観的・合理的な「線引き基準」があればいいですが、そんなものはありません。
  
  少なくとも、経営・事業に対する意欲があり、不誠実なことをせずにまじめに経営をされていて、コロナ禍なかりせばちゃんと社員に給与を払って取引先にも迷惑をかけない企業が、しっかり生き残っていける環境が整えばと思います。これは、政治の責任でもありますが、周囲の関係者全員で考えなくてはいけないことかと思うところです。
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2021年01月08日

  過去の経験則に基づけば、景気が最悪期を脱して政府の下支えが終わった後に倒産が増えることになると思います。
• 下山 明彦

  東京藝術大学大学院修士2年/Senjin Holdings 代表取締役

  ・2021年01月08日

  2020年の倒産件数が実は例年と比較しても少ない、というのは直感とは異なる事実でした。
  
  政府の支援によって、コロナで苦境に立たされている企業が救われている反面、非効率な企業が延命されているという意見もあります。
  
  実は同じ状況は過去にもありました。リーマンショックが起こった際、中小企業金融円滑化法によって企業の資金繰りを支援したことによって”ゾンビ企業”とも揶揄される会社が生まれていました。（この法案はモラトリアム法とも呼ばれていたそうです）
  
  本来投資されるべき成長分野への資金流入を妨げる遠因とも言えるため、経済成長を妨げる可能性があるという懸念もありますね。