東京商工リサーチによれば、2020年11月の倒産件数は前年同月比で21%以上減少し、過去50年間で２番目に少なかったとされる。しかし、それは、政府・自治体による補助金に加え、政府系金融機関、民間金融機関による異例の資金繰り支援融資によるものであることは明らかだ。昨年半ば時点で、官民のコロナ対策融資は40兆円以上も実施されたとされている。
　野村総合研究所の梅屋真一郎氏によると、宿泊業・飲食サービス業・生活関連サービス業・娯楽業の４業種の中小企業は、コロナ禍が本年春まで継続した場合、一定の仮定の下、債務の償還期間が10年を大きく超え、また、コロナ禍が本年秋まで継続した場合は、20年前後になると試算している（第298回NRIメディアフォーラム、2020年10月20日）。程度の差はあれ、他の多くの業種でも似たようなものだろう。
　ところで、銀行（信金・信組等を含む、以下同様）の実務に目を転ずると、金融庁は既に金融検査マニュアルを廃止している。そのため、貸出債権の分類や引当（貸倒引当金の計上）に一律の基準を設けて銀行が貸出債権を自己査定し、それを金融庁が検査・監督するというバブル崩壊後の仕組みは現在採用されておらず、企業の経営環境の変化など将来的なリスクを踏まえた分類や引当が推進されている。銀行の貸出債権の分類では、正常先・要注意先は不良債権と看做さないが、要管理先・破綻懸念先・実質破綻先になると不良債権と看做され、それ以上の融資が困難になるのが一般的だ。しかし、従来の基準はもとより、新しい分類基準によるとしても、取引先企業が「実現性の高い抜本的な経営改善計画」を立てていない限り、実態的な債務超過や赤字が継続し、または債務の償還に長期間を要する企業を正常先や要注意先にとどめることは困難なはずだ。仮に要管理先以下に分類される貸付債権が増えれば、銀行は引当金の積み増しが必要になる。
　では、「実現性が高い抜本的な経営改善計画」においては、債務の償還期間をどのあたりに設定するのが妥当なのだろうか。これについては、従来から実務的に「再生計画の終了年度における有利子負債の対キャッシュフロー比率が概ね10倍以下」（中小企業再生支援協議会事業実施基本要領）、つまり10年を超えないことが基本とされている。
すなわち、なんらかの債務削減が行われない限り、事業再生は難しいということだ。

過去の経験則に基づけば、景気が最悪期を脱して政府の下支えが終わった後に倒産が増えることになると思います。

家賃が最大の重荷です。売上ゼロでも家賃不要なら持続化給付金などでなんとか延命できますが、そうでなければきびしい。そういう意味では、家賃がいらない老舗は結構もちこたえているようです。

業歴が浅く、家賃が必要なところは、廃業とまではいきませんが、一時的に退店というところが増えそうですね。

ビジネスが生き残るためのワクチンは、DX（デジタルトランスフォーメーション）。それをすばやく導入できるかどうかが命運をわけます。DXの第一歩は簡単に導入できるキャッシュレスです。

倒産はもちろん関わる人にとって決して嬉しい話ではない。一方で、バブルの処理が長期にわたったことなどを思い出すと、ゾンビ化が進んでいる可能性も高いと感じる。

2020年の企業倒産が、緊急的な各種金融支援策により歴史的な低水準に抑制されたこともあり、2021年はある程度の「反動増」が予想されるのは規定路線。廃業も含め、年後半にかけてどこまで「増加」するのかが大きなポイントになる

今はまだ借入も据え置き期間なので、目の前のキャッシュが溶ける状況。ここで心折れるパターンもありますし、据え置きが終わって本当に返済できるか？この視点で見ても、倒産の終わりは見えないですね。