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懇意にしている飲食店主と話しましたが、180万円の協力金が払えるならどうしてもっと早くやらなかったのかという声も、月180万円あればなんとかしのげる小規模店からは出ているということでした。一方で、補償はないけれども今回の措置のしわ寄せを受ける業界の人たちもいます。そしてそもそも出口はいつ見えてくるのか。コロナ禍の苦しみは新たなフェーズに入り、またその次のフェーズもあるかもしれません。「声なき声」も注意深く探り、可能な限り丁寧でわかりやすい対処と説明が必要だと思います。
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限定的な自粛(主に飲食店)に絞った方がいいのか(感染はずるずる長引く可能性)
4月のようにもっと厳しくなって短期に減少させたほうがいいのか、
(社会に大ダメージは必至)

難しい判断ですよね。

毎回、初めての課題を突きつけてくるようなコロナ禍。
前例のない中、新しい判断をしなくてはならない。

1年経ってもまだ、暗中模索。本当にコロナ禍対応は難しい。

とりあえず、今回はコレでみんなで頑張ってみようということですよね。協力し合っていきましょう!
どんどん厳しくしろ!と扇動するのではなく、みんなで頑張って乗り切ろう!と鼓舞すべき局面ではないでしょうか?それに徒に厳しくしたところで、感染は中々減りません。
みんなで頑張りましょう、とNHKのアナウンサーの方々はよく呼び掛けてらっしゃいます。一方、民放のワイドショーは恐怖を徒に煽り過ぎな気がします。
春の緊急事態宣言に比べると、はるかに緩い規制です。規制は緩く見えるが、そうではないのだ、緊急事態なのだということが国民の胸に届くメッセージを発信してほしいです。今のままでは、緩い規制を国民に見透かされる可能性があります。もうひとつ、何かを加えて発表する必要があるかも知れません。国会議員が「4人以下の会食なら」などと議論していてはダメです。国会議員の会食完全自粛、閣僚の歳費削減で補償金への上積みなど何でもいいので、インパクトのあるものをつくってほしいです。
地域当たり経済へのインパクトとしては前回の半減、地域が首都圏ということでさらにそこから1/3程度となりますので、月当たりの経済全体へのインパクトは前回の1/6程度にとどまると思います。
それでも失業者を+7.5万人ほど増やす可能性があると試算されますが。
中途半端な措置を何ヶ月もダラダラと続けるのが最悪のシナリオ。やるなら飲食店だけをターゲットにするのではなく、全体として人の接触を制限する措置を取るべきだ。GoToで人の移動をわざわざ促進してきた現政権は、自己矛盾に陥って無理なのだろうか。
春に出された緊急事態宣言は、感染症という側面だけに焦点を当てれば、これまで日本が行ってきたあらゆる政策の中で最も有効な対策となりました。それは、厚労省が公表するデータから明白です。

ただし、現在の感染流行曲線や感染者数とは前提条件が異なること、気候も異なりインドアでの活動が増える季節であること、指示内容が前回よりも軽度の制限となること、二度目の宣言という性格上効果が減弱する可能性が高いこと(現に「時短要請」も2度目の方が効果が減弱しているように見えます)、などを背景として、前回のような有効性を期待するのは難しいかもしれません。

しかし、決定された以上はそれに従おうという動きが増えれば増えるほど、感染抑制が予想以上にうまくいく可能性もないわけではありません。有効性は、決して政策だけが決めるわけではないからです。

過去のエビデンスからの試算では、実効再生産数は1前後にとどまるように予想されますが、現実としてどんな結果になるのかは(前回の宣言が予想以上に有効だったように)誰にも正確に予測し得ないこととも思います。

少し苦しい点は、2月7日の時点でもまだワクチン接種が始まらない点かと思います。

参考文献: https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000709114.pdf
やはりイベントにも規制が。。かなり直前の通知ですので、100%で売ってしまったチケットの処理や開催延期手続き、キャンセル告知など関係各所が追われることになる対応を考えると頭が痛いです。
対象範囲の拡大(全国一律化)と期間延長は既定路線として市場見通しを作った方が良いように思われます。
私はフィリピンにいるのですが、日本とオンラインで話すと緊急事態宣言の話になります。かなり注目されていますね。
フィリピンは去年の3月15日から非常事態宣言が継続されていて、学校は未だに閉鎖され、外出禁止が続いているので、ピンときません。
イギリスをはじめヨーロッパなどの多くの国が頑張っているので日本もやるしかないと思います。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア