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https://jp.wsj.com/articles/SB12338418453830313752104587206402089154574
大統領の任期はあと2週間ですが、米下院司法委員会の民主党議員らはペンス副大統領に書簡を送り、トランプ氏を罷免するため合衆国憲法修正25条を行使するよう求めました。
今のところ共和党議員は加わっていませんが、最近はトランプ氏と袂を分つ動きが党内にもあり、今後が注目です。
なお、修正25条は、副大統領と現職閣僚の過半数が大統領に職務遂行能力がないと判断した場合、副大統領が直ちに大統領代行の職務を引き継ぐことができると規定しています。
日本ではこれほどの事態はないけれど、選挙で恒例の自民党の秋葉原での集会では「クソメディア帰れ」というような同じ言葉が叫ばれている。同じ方向に進みつつあるんじゃないかと恐ろしくなります。
選挙もメディアも、公正であるだけでなく、公正であると信頼される必要がある。それがないと、最終的にアメリカのような事態になる。
現在のextremely polarizedな状況では何を言ってもフェイクニュース認定されるだろうと思うので、あえて今回の話とはかなり関係の遠いところで私の専門である経済学に近い話をします。なぜかバイデン氏や民主党を共産主義と言ったりトランプを資本主義、自由主義を守る存在だと主張している人がいますが、全然違います。トランプの政策が資本主義のルールに照らして良いとか、ましてやまともな効果があるという主張は殆どのまともな経済学者からは否定されています。これは何もリベラルでよく知られるスティグリッツやクルーグマンのような人々だけではなく、非常にさまざまな思想を持つ人々を含めてです。というのは、氏の政策は別に思想的に新自由主義的だからリベラルが文句を言っているのではなくて、ともかく荒唐無稽で思想を問わず誰に聞いても悪い政策だと理解されているということです。いろいろ例を挙げるとたくさんになりますが、とりあえずトランプに反対する経済学者の署名リスト
https://sites.google.com/site/economistsagainsttrump/
を見ると(論壇で有名な人たちばかりではないのであまり理解しにくいかもしれませんが)非常にいろいろな職場のひろいろな立場の人が反対を表明していることが見て取れるかと思います。
個人的には、経済政策でトランプがやったことはそれ以外数多くのことからすればもはや小さなことかもしれませんが、一応例として。
今更になって「平静」を呼びかけているトランプ大統領や周辺は、不可能にもかかわらず、副大統領権限を使えば1/6に選挙結果を無効にできる、と主張し続けていた。
意図的に根拠のない陰謀論を展開し、彼らを扇動した側面は否めないと思う。トランプ本人もだが、法律に精通しながらデマを流し続けた周辺の弁護士や、テッド・クルーズなどの議員の責任も重い。
トランプ大統領は、「選挙には勝ったのだから、もう家に帰ろう」とツイッターで投稿しましたが、ツイッター社に削除されました。「選挙には勝った」というところが、フェイク・ニュースである。という理由によります。
トランプ大統領としては、議会占拠は自分の責任ではない、という主張なのでしょう。この占拠は、この日開催された10万人規模の「トランプ・マーチ」の延長上で起きたことです。トランプ大統領は、この「トランプ・マーチ」で登壇し、「アメリカを救え」「連邦議会に行って、トランプ派の議員に声援を送ろう」と呼びかけました。その後、連邦議会占拠が起きました。
今は、トランプ大統領のツイッター・アカウント自体が停止されています。