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特措法の改正でこの協力金の名称や金額がどうなるかわかりませんが、つくづく不公平だと思います。

自前の建物で家族だけで飲食店を営み、午後8時以降はほとんど客が来ないような店は大儲けです。

それに対し、賃料を支払い従業員を雇い、午後8時以降の客がメインの店は大損害です。

全ての飲食店を十把一絡げにするから、このようなひどい不公平が生じるのです。

再三コメントしていますが、感染防止措置をしっかり講じた飲食店にはその費用を支払って時短は要請しない。

感染防止措置を講じていない飲食店のみ時短を要請する。

というのが「本来あるべき順序」ではないでしょうか?
飲食業だけの視点で言えば、店舗辺り1日6万円は一般的な坪家賃で約50坪以内の業態であれば雇用調整助成金との両軸で時短や休業をしやすくなります。
個人や企業が困惑していることを政府が配慮してまた現金を配る政策を取る。
財政はじゅうぶん支えるので、2月にコロナショックがピークとなる時には、もっと多くの現金を個人や企業に配る必要が出てくるかも。日本政府も躊躇なく配ると思われる。
暖かい。
菅首相は当選当初よりもっと高い支持率をその内に得られ、菅首相の指導の下でワクチンを開発し、感染拡大を抑制して、日本の経済復興を実現できるよう祈念する。
小規模の個人店舗の大半は、この条件で、すすんで時短に協力するでしょうね。

しかし、大手FCや大規模な店舗だと、この条件では、採算が成り立たないので、辛い状況でしょうね。

いろいろあるとは思いますが、日本文化によくある「みんな同じ=平等」が、ここでも発現していると感じます。

本来であれば「規模と売上に応じた相応(個別に違う)=公正」であるべきですが…

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
違和感あり。
ママさんが一人でやってる場末のスナックみたいなところはボロ儲けではないでしょうか?
欧州のように、お店への補償は、規模別、前年度売上高比、従業員数などなどにより、公平にすべきだと思います。

家族経営で、駅から離れた商店街では、これでは時短をして儲かりますね、きっと。
平等なルール作りって非常に難しいのだと思いますが、店舗規模や従業員の数によって補填すべき金額も変わるはずなので悩ましい問題だなと思います。協力金があることに越したことはないと思いますが。
時短しなくていいから協力金もなしでお願いします。