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一企業にはどうにもならない4要因をPEST(politics/policy, economy, society, technology)と言い、いずれも影響度を軽視しやすく対応が後手後手に回りやすいものですが、その中でもsocial factors(社会からの思わぬ反響の高まり)は企業にとって難しい相手です。

自分の周囲の人々が論点整理の上、一定の合理的結論に落ち着いたとしても、社会全体も同じ論理を支持するわけではありません。
また、社会全体として大きなうねりにならなかった場合でも、後々まで多くの人に「どちらかというと負」の印象を残してしまう可能性もあります。

本件の場合、若者達の発信は過激派の主張としてマージナライズされているというよりは、むしろ広く静かに共感を集めている、或いは反応が大きく二分されているように思います。時代は変わりました…

企業としては、この発信が(今後、数も存在感も高まる次世代を中心に)一定の支持を集めていることをよく見極めて、慎重に丁寧に対応する必要があるように思います。
新興国途上国の若者の中には、先進国の若者のこうした声に強い反発を見せる方もいます。一昨年のCOPであったインドの女性は「グレタさんたちには、我々の国の、電気を使えない2億人の生活を見てほしい」と言っていました。
そういう意見はメディアでもほとんど拾われないのですが。
この案件は長年ベトナム政府がエネルギー政策上必要として支援を求めていたものです。
意見表明は自由ですし、尊重されるべきだと思っています。
ただ、この若者たちの正義感・価値観では測れない世界もあることも見てもらえたらと思います。

追記:ふと安田クリスチーナプロのコメントが目に留まりましたが、エネルギー政策に携わる立場から、事実関係の整理も含めてコメントしたいと思います。
パリ協定(まず、議定書という訳は京都議定書。2015年に採択されたのはパリ協定という訳語が一般的)を批准した国でも、自国のエネルギー供給に必要であれば当然火力発電所を建設・維持します。中国はバリバリ石炭火力の新設を進めていますし、ドイツも脱石炭の方針は出していますが現状は利用しています。
海外に技術を輸出することができる国(技術を有している国)は限られますが、では、日本が輸出をやめればどうなるか。途上国が「じゃあ石炭火力の代わりに再エネで」となるかといえば(基本的には)なりません。中国などから石炭火力技術を輸入します。どうせ使うなら効率が少しでも高いもの=CO2排出が少しでも少ないものを、という考えは、一概に否定されるものでしょうか?
ちなみに日本は化石賞(石炭賞と書いておられますが)常連とのことですが、これまでもさんざNPでは書いた通り、化石賞をもらうのは先進国。欧州は(現状はさておき)高いビジョンを掲げていますから批判されづらい。また、環境NGOは多くが欧州生まれ。それもあって米・豪・日あたりが持ち回りで批判の対象に。安田さんのコメントを批判・否定したいわけでは決してありません。こういうお考えの方が日本の環境NGOには多くおられます。ただ、エネルギー政策として考えている私とは、評価軸がいつもすれ違ってしまうので、コメントしました。
「反対するなら対案も一緒に出してください」っていうのは常に言われることですよね。そのとおりだと思います。
でも、対案なしで主張しても別にいいんじゃないですか?現実味とか説得力、生産性は落ちるかもしれませんが、それは聴衆が判断します(例えばNPのコメント欄も)。なんなら代替案を模索するのは、三菱商事らの仕事とも言えるのではないですか?
この件に限らず、対案なしの反対意見を門前払いするのは、そもそも生産的じゃないし、本音と建前が違うように感じます。

火力発電案件からの撤退には賛成です。
経済的なダメージは特に大きいと思いますが、国際協力でもある本件には、後進国に対して先進国の価値基準を示す側面もあると考えます。現状で石炭の方が経済的であっても、クリーンエネルギーの価値と可能性を評価して行動で示してほしいです。
そう、日本は、表ではパリ議定書を署名していたりするのですが、裏では火力発電を国内で建設していたり、海外に輸出していたりしているのです。
UNFCCC(気候変動枠組み条約)の会議でも、日本は、「石炭賞」の常連です。
NGO Climate Youth Japanで活動していた時も似た声明をたくさん出しました。
若者が声を上げることは褒めてあげましょう。
次に、若者の声を実現するためには、正確な事実を教えてあげましょう。

石炭の輸出国世界最大の石炭発電国は、中国。次いでインド。
EUは、英国、フランスが老朽化した石炭火力発電所を廃止するのみ。
ドイツは、石炭産出国なので、すぐには廃止しない。
石炭の生産量は、年間36億トンで圧倒的に中国が世界一。そのほとんどが発電向け。

中国政府に質問状を出しましょう。

参考:資源エネルギー庁に石炭の発電状況より
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/sekainosekitankaryoku.html
「野党的」「人気取り」と怒る人もいそうですが、行動自体は非難されるべきではないと思います。

事業主側もこのような抗議を想定した、「想定コスト範囲内の追加環境対策」というお土産を用意していることでしょう。

商社にとってこの手の対応は「日常業務」だと思います。

グレタさんは非難ばかりでなく、もっと素晴らしい取り組みを賞賛する役割を演じて欲しいですね。まあ、それではメディアがあまり取り上げないし、芸風的にも無理かな。
今、特に高校では、子どもたちが主体的にものを考え行動する人になるための、様々な教育プログラムがなされている。今の段階は、生徒たちにに「主体性も知識もたらない」前提で、大人主導で作った舞台に少し考え所をつくるような形でおこなわれていることも多く、私自身も、完全に生徒主体で発議するところからはじめて計画して実行することを支える難しさは、誰よりわかっているつもり。
だけど、そんなのあえて今の若い世代に学校で期待しなくても、私のようなおばさんが余計なことしなくても、この彼らのように、様々なメディアを駆使して大人の当たり前に問いを投げることが当たり前になった世の中は、大人たちはそのオーセンティックな問いを真摯に受け止め、向き合い、未来を対等に語らなければいけない段階に入るということ。もちろん、対等なわけだから「子どもなのにすごいね」ではなく、対等にエビデンスベースで議論し、意思決定に参加させなければいけない。私たちにはその覚悟ができているだろうか。
ここで名前が上がった各社はSDGSへの取り組みを掲げている。中には子どもたちや教育の取り組みも大切にしている企業もある。この機会をどう受け止めるのか、それともスルーするのか、見守りたい。
若者からこうした声が上がることは素晴らしい。次の世代は我々よりも賢いし行動力もある。きっと未来は良くなると希望を感じます。
石炭火力発電無しで成り立つ社会が理想であることには賛成ですが、当面は現実的に頼らざるを得ない。いきなり石炭火力ゼロにするのであれば、他の経済的コストが増加する(もしくは経済的利益を諦める)トレードオフが発生することは自明。

主義主張をすることは素晴らしいですが、「何と何を比較して、何を選べ(何を諦めろ)」と言っているのかより明確にするべきだと思います。

また、気候変動対策の文脈で、原子力発電反対が出てくるあたり、一貫性が感じられず、ちゃんと考えていないような印象を受けてしまいます。
地球温暖化の悪影響を受けるのは、中高年の会社経営者ではなく若者たちの方なので、当然のメッセージでしょう。

「自分たちが死んだ後のことも責任を持って考えなさい!」
という声には、とても説得力があります。
三菱商事株式会社(みつびししょうじ、英語: Mitsubishi Corporation)は、三菱グループの大手総合商社である。 ウィキペディア
時価総額
4.69 兆円

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