ノルウェー、車販売の過半EVに 2020年、通年で初
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ノルウェーはガソリン車やディーゼル車の販売を終了時期を、日本より5年早い2025年に定めているのであれば、現時点で過半EV販売へ移行しているのは一概に推移良好とは言い切れない状況かも？！
（このままの進捗率『21年は65%』で進めばという仮定です。同国の環境要因で初動需要喚起が早く訪れ、買い替え需要のピークを過ぎたあたりから大きく下落していくと思われます。）
注目のコメント
「世界一EV比率の高い国」と称されてきたノルウェ―ですが、普及の背景には以下があります。
１、電力の96％が水力で賄われており、水素によるエネルギー備蓄も進められる予定。EV浸透が脱炭素化に直結するポテンシャルが高い。（ノルウェーは石油と天然ガスの大量輸出国であるため、脱炭素化政策で帳尻を合わせる必要があった。）
２、このため国が積極的にEV政策を導入。補助金（EV購入・レンタル・充電スタンド設置）、税制優遇、通行料の無料化や割引。
３、凍結対策で従来から車両にエンジン用のヒーターが設置されている。元々車両から電源コードをコンセントに挿す習慣があり、充電インフラも比較的整っていた。
国により状況は様々ですので、ノルウェーをそのままロールモデルにできる国は少ないと思いますが、少なくとも２の動向に関しては参考になりそうです。EV優遇過剰による課題が各所で指摘されているため、普及率が一定に達したところでどのように政策に変化をつけるのか、注目していきたいところです。フィヨルドの水力発電が主力ですが、エネルギー自給率はなんと800％の国。つまり電気が有り余っているのですね。自国では使いきれないので、電気→水素で、北欧の再エネ経済国家を目指していると思います。
斉藤さんや清水さんが言われているように、日本のロールモデルになる国ではありません。
ただし、菅政権が打ち出した２０５０年カーボンニュートラルと２０３０年代でのガソリン新車販売中止は既に決まっており、そのためには化石燃料による発電を洋上風力や水素に切り替えていかなければなりません。それができないとクルマだけをEVにしても意味がありません。
一方で、EV化による自動車産業の雇用創出は大きな問題です。
日本の場合、自動車の製造に関わる方々は約９０万人で、そのうち約７０万人が部品産業です。
ドイツでは部品産業の雇用がEV化により半減するという試算があります。
自動車を基幹産業とする日本にとって、これは本当に大きな問題になります。
