有料コンテンツの購読
現在、Web上での有料コンテンツ購読機能は準備中です。
ご不便をおかけしますが、有料コンテンツを購読希望の方は
モバイルアプリ上で購読の手続きを行ってください
認証方法を選んでください
ご協力いただきありがとうございます。
いただいた情報は実名認証のみに使用いたします。
利用可能になる機能
コメントの公開範囲が
すべてのユーザーまで開放されます
フォロー中トピックスの投稿にコメント・返信ができるようになります
Facebookで認証を行う
LinkedInで認証を行う
名刺・学生証で認証を行う
お名前の変更には
再度実名認証が必要です
Facebookで認証を行う
LinkedInで認証を行う
名刺・学生証で認証を行う
名刺または学生証を利用して
実名認証を行いましょう
名刺または学生証をアップロード
※ 名刺等の情報は照合にのみ利用します
※ アップロードされた資料は公開されません
入力された情報に虚偽があった場合、認証が取り消されることがあります。
これに同意の上、下記のチェックボックスにチェックして登録を完了してください。
実名認証を行う
を利用して
実名認証を行いましょう
入力された情報に虚偽があった場合、認証が取り消されることがあります。
これに同意の上、下記のチェックボックスにチェックして登録を完了してください。
実名認証を行う
実名認証が完了しました
ご協力いただきありがとうございました。
一層のコミュニティ活性化に取り組んで参ります。引き続きNewsPicksをご活用ください。
利用をつづける
実名認証をして
コメントを発信しよう
現在あなたのコメント公開範囲は
フォロワーのみに限定されています
信頼性の高いコメントコミュニティをつくっていくために、実名認証にご協力をお願いします。設定を行うことでコメントの公開範囲が「すべての利用ユーザー」に開放されます。
実名認証を行う
あとで
学割プラン継続確認
学割プランは毎年月に更新の確認を行っております。
月以降も学割プランを継続されたい方は、
学生情報を更新してください。
学生情報を更新されない場合、
次回更新時に自動解約となります。
卒業される方等、プレミアムプランに移行される方には
1ヶ月無料期間をサービスいたします。
学割プランを更新されない場合
学生の場合
学生の間であれば、またいつでも学割プランにお申込み頂けます。
社会人になる場合
いま、アンケートに答えてプレミアムプランに移行すると1ヶ月無料の特典が受けられます。
ここで「更新しない」を選択すると、後からは1ヶ月無料の特典は受けられなくなりますのでご注意ください。
メール認証をしてください
ご登録いただいたメールアドレス宛に届くメールから
URLをクリックし本人確認をお願い致します。
届いてない場合、見つからない場合は下記から再送と認証をお願い致します。
再送設定する
閉じる
新しいトップページへの
フィードバックのお願い フィードバックを受けて改善いたしますので、ご意見・ご要望をいただけませんか?
1、電力の96%が水力で賄われており、水素によるエネルギー備蓄も進められる予定。EV浸透が脱炭素化に直結するポテンシャルが高い。(ノルウェーは石油と天然ガスの大量輸出国であるため、脱炭素化政策で帳尻を合わせる必要があった。)
2、このため国が積極的にEV政策を導入。補助金(EV購入・レンタル・充電スタンド設置)、税制優遇、通行料の無料化や割引。
3、凍結対策で従来から車両にエンジン用のヒーターが設置されている。元々車両から電源コードをコンセントに挿す習慣があり、充電インフラも比較的整っていた。
国により状況は様々ですので、ノルウェーをそのままロールモデルにできる国は少ないと思いますが、少なくとも2の動向に関しては参考になりそうです。EV優遇過剰による課題が各所で指摘されているため、普及率が一定に達したところでどのように政策に変化をつけるのか、注目していきたいところです。
ただし、菅政権が打ち出した2050年カーボンニュートラルと2030年代でのガソリン新車販売中止は既に決まっており、そのためには化石燃料による発電を洋上風力や水素に切り替えていかなければなりません。それができないとクルマだけをEVにしても意味がありません。
一方で、EV化による自動車産業の雇用創出は大きな問題です。
日本の場合、自動車の製造に関わる方々は約90万人で、そのうち約70万人が部品産業です。
ドイツでは部品産業の雇用がEV化により半減するという試算があります。
自動車を基幹産業とする日本にとって、これは本当に大きな問題になります。
1. 寒さでエンジンオイルが固まらないようにするためのヒーター用の電源が、各家庭や事業所に設置されているため、充電用に転用しやすい。
2. 水力発電が多く電気代が安い。
特に、EV普及の課題である充電インフラ網が、既に整備されていたことが最大の要因だと思います。
日本は約500万台です。ざっと30倍強です。全体の市場のパイが小さいなので、かなりインパクトがある数字になりますが、それを大きな市場に対して、同じ感覚で考えてしまうと、理解を間違えることになります。
8万台のEVのための充電インフラと、その30倍、240万台のEVのための充電インフラの違いを考えてみれば、具体的な課題が見えてきますよね。
(以下、記事中からの引用)
同国の2020年の電気自動車(EV)の販売台数が約7万6800台で、新車販売全体の54.3%
※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
日本はトヨタがこのEV化の流れに懸念を発表するような出遅れ感なので、ケータイ電話のガラパゴス化の再来が予想されます。
政府が掲げている戦略の通り、EVの電力を水素やアンモニアを使ったクリーンな火力発電に移行することで、トヨタの懸念は杞憂になるので、一刻も早くEVに全力でシフトする必要があります。
また、水素を作るのも電力がいりますが、海辺の風力発電の電気で海水から水素を生成するチャレナジーというベンチャーが大きくなり始めているので、早くEVの波に乗るべきだと思います。
イーロンマスクには呆れられているFCVですが、これには同感で、末端の車の中で水素から発電してモーターを動かすというのは、iPhoneの中に発電機をつけるようなものです。
発電は大規模な施設で、水素やアンモニアの火力発電やソーラープラントなどで一気に作り、その電力を街のEVスタンドで配りEVを走らせるのが、持続可能社会への近道だと思います。
このままFCVをスケールさせて、ただでさえ不足している電気スタンドに並び、水素スタンドの建造に走ると、VHSとBETAのような規格争いのようなことが起き、世界標準のEVに圧倒される可能性が高いと思います。
菅首相の2050年に向けた温室効果ガスの実質ゼロ宣言も、海外の動向に押し上げられたようなものでした。
日本は具体的取り組み、目標値など、世界に遅れをとっています。トヨタの自動運転産業や、ホンダのゼロ宣言にも関心はありますが、日本全体としての数値に、こだわることで初めて実現する数値は多い。
企業間の競争も大事ですが、今こそ団結の時ではないでしょうか。
ただ、日本などと比較すると市場規模は小さいので、やはり他地域展開は必須でしょう。