中国当局、アントの消費者データ共有に照準
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多様な情報を蓄積できれば、与信に限らず広範なサービスの競争力を高めることができる点で「収益逓増」が生ずるのであれば、いったん公平な競争環境を整えたとしても、最終的には自然に寡占的状況が成立することは避けがたいように思います。
この点は、利用者が個人情報の保護よりも利便性の向上を実質的に選択するような、中国に固有の環境の下では尚更に蓋然性が高まることになります。
注目のコメント
とかく透明性が低く、したがって陰謀論が跋扈しやすい中国ゆえにこのタイトルは色んな想像を惹起するわけですが、一番のイシューは金融システミックリスクのコントロールでしょう。もちろん第二に公正取引、独占・寡占問題もある。
記事にもある通り、問題はアントが実質的には消費者金融、商業銀行業務を行っているにも関わらず建付けとしてそうなっていない、つまりデータプラットフォーマーとして与信を創造していながらリスクはバックファイナンスしている銀行・ノンバンクが有している事。
これはこの数年で世界中で大流行していて、同じモデルが東南アジアでもインドでも移植されてバンバンユニコーンや予備軍が産まれてもいます。
それのトップランナーでぶっちぎり首位ゆえに国家による調整が入っている、という表現もできようと思います。そう見ると必ずしも中国でなくても起きうる、あるいは過去に似たような事は日本でも起きた、とすらいえます。
もちろん別途中国の寡占ビッグテックとしてアリババも有している、かつ個人が両者とも株主、創業者として影響力も強い、等々の個別事情も別途あるのでその点は否定はしませんが。GAFAはそれほど金融に出ていないのに対してBATはアリババもテンセントもともに金融に出ている。
一つは中国の金融のIT化は立ち遅れている。さらに法律の規制も緩い。
いよいよIT業界は金融をも制覇していく中国では、今度のマー氏の放言によって規制する口実を得たのではないか。
