飲食店に休業指示、応じない店名を公表…緊急事態宣言に合わせ政令改正

コメント

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• 森 建人

  定時制高校 教諭

  ・2021年01月06日

  40名が一堂に会して給食や弁当を食べる学校ですが、飲食店とは異なる扱いなので、休業指示はありませんでした。名前の公表もない模様です。

注目のコメント

• 山手 剛人

  フロンティア・マネジメント株式会社 企業価値戦略部長　兼　産業調査部 シニアアナリスト

  ・2021年01月06日

  飴と鞭（ムチ）という観点から端的に言うと、「皆が厳しい時に鞭を使うのは共感を得られない」気がします。
  また、今般の情報社会化（SNSによる炎上騒動等）を踏まえると、ネガティブリストの公表が飲食店に致命的な影響をもたらす可能性も否めません。
  
  支援金を手厚くするという飴だけで不十分なら、今回のようなネガティブリストではなく、営業自粛に協力した企業の名前を公表する「ポジティブリスト」だとか、協力した店舗にだけ自粛期間後のキャンペーンを適用する等の手法だってあるはず。
  
  ただ、ネガティブリストが自粛期間にも外食したいという一部の人にとっての「隠れ家リスト」として集客機能を発揮するという裏シナリオをありそうですが、この場合も政策としては失敗です。
• 西村 友作

  中国 対外経済貿易大学 国際経済研究院 教授

  ・2021年01月06日

  中国ではフードデリバリーの配達員が至る所で走り回っており、レストランの出入り口を行ったり来たりしています。一方で、座席は比較的空いています。
  
  それを見ていて思うのは、我が国においても、飲食店を単純に休業させるのではなく、もともと我が国の文化であった「出前」を強化する政策を考えてもいいのではないでしょうか。
  
  例えば、店内での食事を禁止すると同時に（休業と同じ効果）、補助金で固定費を負担。一方で、デリバリーの配達業者側にも補助金を投入し、配達料無料でサービスを受けられるようにすると同時に（消費者に利点）、配達員の配達料引き上げることで人員を増やす（失業者対策にも）。
  
  単純に「お金あげるから休んで」と言うより、もっと違う施策を考えたほうがいいのではないでしょうか。
• 松田 崇裕

  TBSテレビ 報道局 総合編集センター長 兼 報道コンテンツ戦略室長

  ・2021年01月06日

  前回は「パチンコ店」が主でしたが、今回は「飲食店」が主な対象に想定されています。基本的対処方針は必要に応じて改定されるので、しっかり理解した上で対応が必要です。
  
  飲食店となると、店舗数はかなりの数に上ります。また感染者数にあらわれるまで数週間かかるとみられています。しばらく辛抱の日常です。