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首相が出口戦略をどう語るのか。後追いする形の特措法改正案の補償と罰則のバランスはどうなるのか。飲食店だけを抑えても、すでに市中感染が広がってしまっている以上、そう簡単にはおさまらないだろうということ。いまさらですが、もっと早くに政府・自治体が一枚岩でメッセージを発していたらという思いもあります。まだ緊急事態宣言は出ていませんが、きょうの夜の街はすでに静かでした。いろんな意味での師走の宴のツケが、これから回ってくるのでしょう。まわりまわって、全国民に。
爆発的感染拡大している事は現場でもヒシヒシと感じています。伝わらないのはよくわかります。伝わる頃には知人や家族が罹患もしくは入院や辛い結果になった後なのかもしれません。
地震速報の様に全てのスマホに通知してほしいものです。
ステージ3相当まで落とすには2月末から3月まで要すとの見通し。今晩の尾身会長の「1ヶ月未満は至難の業」という発言は重いです。長期戦になりそうです。

東京都に接する神奈川県の感染者が増え、病床がひっ迫しています。今日600人を超えたため、再び陽性率20%を超えるのではないでしょうか。
感染原因は未だに特定できていない。また、感染経路も、接触感染、飛沫感染とエアゾル感染、そしてひょっとしたら空気感染による感染としか分かっていないらしい。
加えて、感染力の強い変異株の存在も発見された。

実態がはっきりしていない上、流動的なウィルス感染であることを理解してこの手の専門家の発言は聞かないといけないのだろう。

そこに、政治的な忖度が付け加わると、素人には、何がなにやら困惑するしかない。人為的に決めた定義で、感染拡大や感染爆発と言葉を変えてみても、その違いは、さっぱり分からない。

緊急事態宣言は、枠組みを定めるだけで、行動計画の具体的内容こそが、国民の知りたいことなのに、緊急事態宣言を発出すべき時期だといわれても、それで、どういう手を打つと感染が収束するのかという点については、何も確たることは言わない。感染爆発相当の対策てなんだ?
専門家が素人と同じようなことを言い始めては、お茶を濁されてるようでやるせない。

自分としては、「無闇に触らない」、「人との会話を避ける」、「群れない」を基本に生活するしかない。飲食を避けるのは、呼吸とともに菌を排出し、吸い込んでいるからで、アルコールの飲酒はだめで、ノンアルコールはよいと言う訳ではないだろう。だから、会食も会合もダメ。

基礎疾患があると重症化しやすいだけで、基礎疾患がないと重症化しないというのは怪しい。若者、幼児が感染しにくいというのも、程度問題で、後遺症の程度も含め、まだよく分かっていないらしい。

一番の問題は医療崩壊によって「普通の」ケガや病気が「普通の」手当てを受けられなくなることだ。事実上のトリアージが始まっている。救命の可能性が低いと判断されると手当てが後回しになってしまう。つまり、医療崩壊は保険制度の崩壊で、日本の基盤制度の崩壊だ。
それ見たことか、というスタンスはどうかと思います。だから周りは話を聞かなくなるような気がします。
暖かくなるまで頑張ろう、と良い意味で鼓舞できないのは、エビデンスがない(責任が取れない)からでしょうか。その割にシミュレーションの数字を一人歩きさせるなど、チグハグな感じが否めない。
結局、一か月程度にする理由があるわけですから、その点はまさにバランスなのでしょう。
東京都のHPによると検査の陽性率は12.9%に上ります(1月3日の数字)。昨年11月2日から12月4日にかけ、従業員の全数を対象に3111人が検査を受けた豊洲市場の陽性率が2.3%だったことを考えあわせると、12.9%とは言わないまでも都民の1~2%程度は感染していて不思議でなく、仮に都の人口930万人の1.5%が感染しているとすれば、14万人の感染者が都内にいる勘定です。新規陽性者が日々800人、1000人と騒がれますが、無症状者を含め14万人もの感染者がいるとすれば、検査を増やせば増やすほど陽性者が出て来るわけで“感染爆発”と言いたくなるのも分からないではありません。検査を受けていない隠れた無症状感染者が多くいるから、家庭内感染も起きるし飲食店等も閉めざるを得なくなってくる。
そうした状況にも拘わらず保健所の皆さんは、陽性者が出たらその濃厚接触者を追ってPCR検査を実施し、陽性者を炙り出して隔離して感染を防ぐ努力を義務付けられていらっしゃるようです。その結果保健所の皆さんが過重労働になり、本当に必要な人達が検査を受け難い。陽性者を個別に追って隔離すれば感染が防げる初期段階と違い、都民全員に活動自粛を呼びかける状況のいま、それが正しい方法なのか。また、民間の医療機関の多くが新型コロナウイルス患者の受け入れを拒絶し、一般の病床もICUも、数はありながら医師と併せて不足が叫ばれます。そのあげく、感染者が欧米と比べ二桁少ない状況で医療崩壊が叫ばれ「感染が下火になる保証はない」緊急事態宣言まで出されることになったわけ。陽性者に対する致死率が東京都の資料で見る限りゼロパ―セント台に止まる感染症を2類指定感染症相当に留め置くことにも疑問の声が聞こえます。
今となってはやむを得ないとは思いつつ、そうした事態の改善に国民の目を向けず経済に破壊的な影響を及ぼす活動自粛のみを叫び続ける感染症の専門家の行き方に疑問を感じないでもありません。財政を心配する必要のない専門家、メディア、自治体、与野党の政治家は政府に財政支出を要求しながら感染抑止に注力するのが“得”な立場です。そうして形成された世論に対抗するのは大きな政治的リスクでありますが、政府にはバランスの良い判断を望みたい・・・ (・・;
陽性率13%こえ、8人に1人!
以前は、だいたい、3-4%だったので、4倍。

潜在的な陽性率1-2%とかいう説があったが、今は5%こえ。
おそろしい数字である
補償問題を考えるときに、財政を常に考えていくべきだと思う。
今回の予算のように、増やせば良いわけではなく、増やしたのであれば減らす部分をしっかりと減らし、今必要ではないものに資金を投下せずバランスを取ってもらいたい。

逃げ切れる世代は良いかもしれないけど、若い世代に重荷を残しては政策として意味がない。
緊急事態宣言をいついつまでやります!

といわれても、果たしてそういうものなのでしょうか?

科学的根拠に基づいた明確な目標数値というものは示されないのでしょうか?

宣言しました!→守らないお前が悪い!の繰り返しだと永遠にこの状況は変わらないと思います。

何がゴールなのかも示さず、緊急事態宣言を出されても無理ですよね。

つまり、我々はゴールのないマラソンをやらされています。
1月6日の朝日新聞を読んで、なぜ日本からワクチンの研究成果が非常に少ないのかについて解明した。
毎年もやってくるインフルエンザ、それに対してワクチンの研究力の不足、昨年一年ほぼ浪費したなどなど、読みながら考えた。
年末からいろんなリスク管理のレポートを読み、中にはほんとうに経済、安保以外の分野を分析しただろうか。
とくに安保と比べて間違いなくやってくるインフルエンザ、コロナウイルスがあるのに、はたして日本のリスク分析の専門家をそれをきちんと分析したかと疑問に思う。
結局、日本ではたいへん人気が高く、広く支持されている安倍首相、きわめて高い支持率で首相をやっている菅首相、お二人はほんとうにコロナ対策を取ろうとしただろうか。
ワクチンの研究開発に力を入れず、行政もコロナを軽視し、それによって今日の日本がコロナ危機に直面させてしまう、ということはないか。