補助の対象者は利用者ですから、旅行に行けなくなった精神的損害を補償するのが筋でしょう。業者は儲けそこなった利益を補償するなら、まだわかりますが、販売額を補償するのは理屈が通りません。
海外のように、ロックダウンを強制し、営業ができなくなったので、それを補償するという理屈ならわかりますが、その場合は、パチンコ屋さんや合法的風俗営業も補償しなければ不公平です。
経済産業省のもともとの制度設計がおかしかったので、尻拭いをさせられる国土交通省は気の毒です。