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時短拒否の飲食店名を公表へ 緊急事態、特措法政令改正

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    拓殖大学大学院 客員教授

    菅政権関係者、東京都知事、医療関係者、観光業・宿泊業・飲食業関係者の4者の見解、対策案は違うのは当然。そこにテレビのワイドショーの井戸端論議が参入しているという状況。


  • M&Aイノベーション・コンサルティング代表 博士(法学)

    特措法の政令改正だから、制度の建て付けとしては1都3県以外にも適用可能になる。

    ところで、飲食店名を取り違えたら、何処が責任を負うのだろうか?

    客も時短拒否の共犯として、氏名を公表するのは、流石にまずいか。客がいなければ実害はなく、客があって初めて制裁に値するのだから、お店だけが責められのはしっくりこない。


  • 一級建築士 / architect

    飲食店ではありません。非常識な、各個人にすべきです。
    個人を対象とした罰則を。自粛警察ではなく、警察で取り締まるべき。飲食店に対する緊張感ではなく、非常識な人への緊張感です。


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