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ただ、経済のことや国民のモチベーションのことを考えると、期間や解除の条件は明示すべきでしょう。
それから規制をかける分野については、前回のように全てを止めるというのではなく、どこが「急所」であるのか、出来ればエビデンスを添えて丁寧に説明してほしい。
わかっていない部分があればそれを説明するのでもよい。
飲食についても酒類の提供をしない定食屋まで一律時短を求めるのは、説明がないと納得が得られないと思います。
酒類は保存が効きますが、野菜や果物などの出荷が止まると生産者にしわ寄せが行ってしまう。そこをケアしないと食文化にダメージが及ぶ恐れもある。
つまり、止める必要のないところまで強いハンマーを打ち込むのはリスクがあります。
併せて、分野別、シチュエーション別の「留意点」の「急所」を改めてわかりやすく周知徹底してほしい。
また、忘れてはいけないのはワクチン接種の更なる加速。緊急事態宣言中にその準備は怠りなく進めて、国民の期待に応えてほしい。
「国民のために働く」を標榜する菅政権には、ここで踏ん張って国民が納得する結果を出すことを期待します。
罰則規定のないまま、ダラダラと営業時間短縮を行い、効果も限定的になるのではないでしょうか。
休校やセンター試験には制限なしとのことです。
会場での感染拡大などで2次試験などに影響が出ないか心配です。
例え飲食店でのクラスターが減ったとしても学生を起点とした家庭内クラスターは今後増えていくでしょう。
もし自分が受験生ならば、ワクチン接種後に試験を受けられるようにしてほしいものです。
時短への協力金などが、もっと早く詰められなかったか…今更ですが、この部分は「政治決断」であり、まさに政治家の判断とタイミングだったと思います。
いまからでも、ひとりひとりの動き方次第で、感染は抑えられると思います。
この基準になったら、出しますとか、こうなったら解除しますというKPIを設定すれば良いだけの話だと思うんですけど。
こういう感染症って撲滅できるはずもなく、そうなると、
どこかでの線引きや「納得感」の問題になるはず。
そこを曖昧にしてると、いつまでもどこかの都知事のクソみたいなパフォーマンスに付き合わされるだけだし、事業者もどこまで我慢していいかわからず、大怪我することになると思います。
その医療機関のことを突き詰めて検証、対策をせず、前回と同じような、言わば飲食店にほぼ特化したので、さらに効果より弊害が大きい緊急事態宣言をしようとしている。財源もなく補償も十分でないことが予想されるなか、また季節性要因は2月いっぱいまでなくならないので、おそらくはそんなには感染者も減らない可能性が高いので、引き際も難しい。また緩めればまた増える可能性が高い。個人的には医療機関についてのこれまでの対策、準備などの充分な検証を示さないままの、この要請はちょっと納得いかないのが、正直な所。何週間か後の経済的な打撃を見て、また、緊急事態宣言の止め際がなかなかないことについて、非難が始まるのが目に見えるようです。
一人旅、一人飯、一人酒、一人カラオケなどのソロ活は感染拡大になんら影響しない。要は「集団行動するな」というのが全体最適解なのに、なぜそれをやらずに「全員統一で家にいろ」という全体主義みたいなことしか言わないのだ?