飲食店の制限を重視 7日に発令決定へ
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日本では新型コロナウイルスの感染者が過去最多となり、変異種も確認される中、菅首相は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の首都圏1都3県を対象に、1月7日に緊急事態宣言を再発令する見込みとなった。緊急事態宣言の期間は約1か月となり、日本政府は入国緩和策についても一時停止を検討しており、中韓を含む11か国からの外国人新規入国は全面停止となる。こうした政府の施策が感染拡大に歯止めをかけることを祈る。
注目のコメント
緊急事態宣言が発出されるのであれば、それに従うのはやむを得ないこと。
ただ、経済のことや国民のモチベーションのことを考えると、期間や解除の条件は明示すべきでしょう。
それから規制をかける分野については、前回のように全てを止めるというのではなく、どこが「急所」であるのか、出来ればエビデンスを添えて丁寧に説明してほしい。
わかっていない部分があればそれを説明するのでもよい。
飲食についても酒類の提供をしない定食屋まで一律時短を求めるのは、説明がないと納得が得られないと思います。
酒類は保存が効きますが、野菜や果物などの出荷が止まると生産者にしわ寄せが行ってしまう。そこをケアしないと食文化にダメージが及ぶ恐れもある。
つまり、止める必要のないところまで強いハンマーを打ち込むのはリスクがあります。
併せて、分野別、シチュエーション別の「留意点」の「急所」を改めてわかりやすく周知徹底してほしい。
また、忘れてはいけないのはワクチン接種の更なる加速。緊急事態宣言中にその準備は怠りなく進めて、国民の期待に応えてほしい。
「国民のために働く」を標榜する菅政権には、ここで踏ん張って国民が納得する結果を出すことを期待します。1月7日に発令で決着との報。法改正も周知期間も結局なしで、追い込まれた形での宣言に。どこに制限・自粛を絞るかも重要ですが、この流れでまともな線引きが出てくるのか。懸念ばかりが募る…。
