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開業医、民間病院たたきをしている方がいて残念です。

医師が一つの分野を習得するのには少なくとも医師人生のうち5-10年くらいはかかるので、専門が細分化されています。

スポーツで言うならポジションが違うどころか、競技が違います。

「専門が違っても開業医や民間病院もコロナをみるべき」というのは、プロ野球チームの人数が足りないから街中の空手道場の師範も試合に出して、しかもプロと同等の結果を残せというのと一緒です。

さらに、コロナ診療にあたっていない医師もそれぞれもともとの業務があります。それらの業務はそれぞれの専門家にしかみられないものです。

コロナ禍だから他の疾患の患者さんの診療は捨てる、というのはあまりに暴論です。
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英国の状況と比較しておられる方も散見しますが、英国でGPをされている医師が記載されている記事では

昨年6月の段階で
『ここ3年以内に退職したスタッフの復職、医学生・看護学生の動員』
という通達をうけたと書かれています。
https://globe.asahi.com/article/13283602

さて、少し話題をかえますが、英国と比較するならば、GP(総合医)がまず最初に新型コロナの診療に携わる状況の英国と日本で現状がことなることに留意する必要があります。

もし英国と比較するならば、『かかりつけ医に”しか”』受診ができないというシステムに変更する必要性があるからです。

ただし現状として、日本にGPといえる医師は極少数です。
GPをさきほど、『総合医』の用語をあてましたが、実際に『総合診療』ができなければならないからです。内科だけでなく、外科・婦人科・小児科などなど広い範囲をカバーする必要があるということです。そして、専門的な医療が必要になれば紹介、という流れです。

一方で、ある領域のスペシャリストに受診するにも、GPの診療をうけてからでないと、になります。

つまり皆さんがが、いままで普通だと考えていた『医療機関へのフリーアクセス』を捨て、一方で日本の医療自体も総合診療へシフトをしなければならないということです。

スペシャリストのいる医療機関も統廃合する必要があります。
すなわち、皆さんの町に”大きめの病院”はなくなる可能性があり、隣町まで行く必要性が出てくるかもしれません。

なお韓国では、日本の半数程度の人口で、1日1000人の新規患者数(日本は現在約4000人)の時点で軍医や医大生なども投入して人手不足に備える構えであるという報道があったことは記憶に新しいです。

▷韓国“第3波” 1万病床確保し「医療崩壊」防ぐ
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000201186.html

国ごとの医療システムによって、限界はそれぞれ異なるのではないかと思います。もし医療システムを転換するのなら時間をかけて行い、不便さもうけとる必要性があるのではと考えています。

(追記)日本の現状がいけないという訳でもありません。フリーアクセスを維持できている状況の恩恵もあります。
院内の業務ってローカルルールが多過ぎてなかなか非常勤で順応するのは難しそうです。

もともと慢性期の病院は看護師のバイトを受け入れてたりするのでそういった文化もありそうですけど、特に急性期は薬の組成や医師からの指示の受け方や記録・報告の方法など様々なところでスポット勤務の難しさがありそうです。
(おそらくどの業界でも、同じ職種とはいえ所変わればがあって難しさは感じると思いますが、医療でも同様です)

学徒動員、、、と言うと看護学生の動員を思い浮かべてしまいます。
大学院生や看護大学の教員は看護師免許を持っていて、多くはある程度の実務経験もあるはずなので(ブランクの期間や以前の経験量はそれぞれでしょうけど)、ちょっとイメージとは違うかもしれません。
どちらかと言うと、現場復帰できませんか?という要望に聞こえます。

とはいえ、比較的スタッフ間のコミュニケーションに慣れのある院内の看護師を一般床から救急や集中治療・COVID-19病床に配置転換しつつ、一般床などの人手不足になったところにこうした派遣要員を補充したりするなどの配慮と、スポット要員とはいえしっかりとした給与や補償はしてあげてほしいと思います。

保険ひとつをとっても、医師はバイトしてる人が多いのでどこの医療機関でも適応される自賠責に加入してることが多いですけど、看護師はそうでもないでしょうから。もしくは、善きサマリア人の法のようなもので守るかしてあげてほしい。
看護師不足になるのは、看護師の待遇が悪いのが最大の原因でしょう。

交代勤務などで生活リズムが乱れ、業務自体もキツい。

給料が低くて、医師と違って「袖の下」は受け取らない。

看護師の待遇改善がなされないと、慢性的な看護師不足が続き、今回のような「緊急派遣」の要請をしなければならなくなるケースが出てくると思います。
看護師のトレーニングを受け、かつ特定行為などを専門的に学ぶ課程の診療看護師の大学院生が休学して、現場に戻るということでしょう。もしくは公衆衛生などの分野などでしょうか。
いずれにせよもともと優秀な看護師が目指すコースですので、戦力になるでしょうが、焼け石に水感があります。
学生ではなくコロナ禍でヒマになった医療機関のスタッフから志願者を募集するのが良い。
たしかに眼科医に切迫早産の妊婦を診ろというくらいの無理はあるだろうが、それでも無資格者の何倍も良いだろう。こと緊急事態にあたっては、できるできないではなくどちらがより現実的、効果的かだ。
またこれを機会に自衛隊に医務官の予備役制度を設立するのも一考だ。今回、伝染病で自衛隊に災害派遣を要請するという前例ができたのだから。
学徒出陣は、この施策の不当性、非有効性を象徴的に表そうとしてるだけ。

やりたいなら、まず自民党・公明党の議員の免許保有者を動員したら?

素人よりは「マシ」なんでしょ?
総動員して頑張ってほしい。
「欲しがりません。勝つまでは」
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア