厚労省 看護系大学に大学院生や教員の医療現場への派遣を要望
コメント
選択しているユーザー
注目のコメント
英国の状況と比較しておられる方も散見しますが、英国でGPをされている医師が記載されている記事では
昨年6月の段階で
『ここ3年以内に退職したスタッフの復職、医学生・看護学生の動員』
という通達をうけたと書かれています。
▷https://globe.asahi.com/article/13283602
さて、少し話題をかえますが、英国と比較するならば、GP（総合医）がまず最初に新型コロナの診療に携わる状況の英国と日本で現状がことなることに留意する必要があります。
もし英国と比較するならば、『かかりつけ医に”しか”』受診ができないというシステムに変更する必要性があるからです。
ただし現状として、日本にGPといえる医師は極少数です。
GPをさきほど、『総合医』の用語をあてましたが、実際に『総合診療』ができなければならないからです。内科だけでなく、外科・婦人科・小児科などなど広い範囲をカバーする必要があるということです。そして、専門的な医療が必要になれば紹介、という流れです。
一方で、ある領域のスペシャリストに受診するにも、GPの診療をうけてからでないと、になります。
つまり皆さんがが、いままで普通だと考えていた『医療機関へのフリーアクセス』を捨て、一方で日本の医療自体も総合診療へシフトをしなければならないということです。
スペシャリストのいる医療機関も統廃合する必要があります。
すなわち、皆さんの町に”大きめの病院”はなくなる可能性があり、隣町まで行く必要性が出てくるかもしれません。
なお韓国では、日本の半数程度の人口で、1日1000人の新規患者数（日本は現在約4000人）の時点で軍医や医大生なども投入して人手不足に備える構えであるという報道があったことは記憶に新しいです。
▷韓国“第3波” 1万病床確保し「医療崩壊」防ぐ
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000201186.html
国ごとの医療システムによって、限界はそれぞれ異なるのではないかと思います。もし医療システムを転換するのなら時間をかけて行い、不便さもうけとる必要性があるのではと考えています。
(追記)日本の現状がいけないという訳でもありません。フリーアクセスを維持できている状況の恩恵もあります。開業医、民間病院たたきをしている方がいて残念です。
医師が一つの分野を習得するのには少なくとも医師人生のうち5-10年くらいはかかるので、専門が細分化されています。
スポーツで言うならポジションが違うどころか、競技が違います。
「専門が違っても開業医や民間病院もコロナをみるべき」というのは、プロ野球チームの人数が足りないから街中の空手道場の師範も試合に出して、しかもプロと同等の結果を残せというのと一緒です。
さらに、コロナ診療にあたっていない医師もそれぞれもともとの業務があります。それらの業務はそれぞれの専門家にしかみられないものです。
コロナ禍だから他の疾患の患者さんの診療は捨てる、というのはあまりに暴論です。院内の業務ってローカルルールが多過ぎてなかなか非常勤で順応するのは難しそうです。
もともと慢性期の病院は看護師のバイトを受け入れてたりするのでそういった文化もありそうですけど、特に急性期は薬の組成や医師からの指示の受け方や記録・報告の方法など様々なところでスポット勤務の難しさがありそうです。
（おそらくどの業界でも、同じ職種とはいえ所変わればがあって難しさは感じると思いますが、医療でも同様です）
学徒動員、、、と言うと看護学生の動員を思い浮かべてしまいます。
大学院生や看護大学の教員は看護師免許を持っていて、多くはある程度の実務経験もあるはずなので（ブランクの期間や以前の経験量はそれぞれでしょうけど）、ちょっとイメージとは違うかもしれません。
どちらかと言うと、現場復帰できませんか？という要望に聞こえます。
とはいえ、比較的スタッフ間のコミュニケーションに慣れのある院内の看護師を一般床から救急や集中治療・COVID-19病床に配置転換しつつ、一般床などの人手不足になったところにこうした派遣要員を補充したりするなどの配慮と、スポット要員とはいえしっかりとした給与や補償はしてあげてほしいと思います。
保険ひとつをとっても、医師はバイトしてる人が多いのでどこの医療機関でも適応される自賠責に加入してることが多いですけど、看護師はそうでもないでしょうから。もしくは、善きサマリア人の法のようなもので守るかしてあげてほしい。
