外国人新規入国、全面停止へ 中韓などビジネス関係者も
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前回外国人の入国を停止した時は,在留資格のある外国人も含まれており、日本の方針は諸外国から批判されました。今回は日本人と在留資格を持つ外国人は入国を許されており、納得のいく内容です。
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外国籍エンジニアの採用支援をしています。
今まで企業の中には、国内在住の外国籍エンジニアよりも、インドをはじめアジア各国に実際にわたり、新卒を中心に現地で採用をするという戦略をとっている企業がありました。メルカリ のインドでのIITからの採用などはその一例かと思います。
現地からの採用の方がある程度まとまった人材プールから計画的に採用ができるメリットがありました。
今回の新規ビザ停止を受けて、今まで海外にて現地採用を計画してきた企業は採用戦略の見直しなどが急遽求められることになっているのではないかと思います。既に条件付きで受け入れている外国人のビジネス関係者の入国禁止に関しては、新規入国と在留資格を持つ再入国で線引きする必要があるのでしょうか。入国を阻止したいのは、ビジネス、観光を問わず、COVID-19感染者です。
COVID-19感染者を入国させないための水際作戦と2週間の隔離と監視を徹底出来れば、基本的に入国を全面禁止にする必要は無いと思います。前にも書きましたが、日本人であってもきちんと経過観察しなければ同じことです。それに、日本より感染率の圧倒的に低い国からの受け入れが問題になる理由をどう説明するのか。
シンガポールは感染率の低い地域からの旅行者は到着時検査のみで受け入れていますが、特に問題になっていません。そもそもいま、たとえばシンガポールから日本に行く外国人は、よっぽどの理由がある人です。ビジネストラックで行っても、帰ってきたら14日間のホテル隔離が待っています。当然部屋からは一歩も出られません。さらに、いまの日本は危険地域と見られています。
あるいは感染状況を問題にするなら、集団感染が起きている韓国と、抑え込んでいる中国、シンガポール、ベトナムを同列にすべきではないと思います。オペレーションのコストが問題というなら分かりますが、このあたりのコミュニケーションが一貫して不透明です。どういう現状認識で、それに科学的にどう対応すべきと考え、どういう結果をゴールとして見ているのか、繰り返し、分かりやすく、メッセージを発してほしいと思います。